１３年９月から約２年にわたり続いた「稼働原発ゼロ」の状態は、15年８月の川内原発１号機の再稼働によって解消した。
１０月に同２号機が再稼働し、今回の高浜原発３号機が３基目だ。東京電力福島第１原発事故を受けて止まっていた原発の再稼働が、西日本が先行する形で本格化する。
高浜原発３号機では、使用済み核燃料を再利用してつくるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する「プルサーマル発電」を実施する。新規制基準の導入後、プルサーマル発電は初となる。
高浜原発３、４号機は15年２月に規制委の安全審査に合格し、再稼働の準備を進めてきた。同年４月に福井地裁が運転を差し止める仮処分を決定したが、12月に関電の異議を認める形で決定を取り消し、再稼働が可能な状況になっていた。
関電は25日、一部地域が高浜原発から半径30キロメートル圏内に入る滋賀県との間で、緊急時の通報体制などを盛り込んだ安全協定を締結した。万が一の事故の際の補償なども定めた。地元・福井県は15年12月に再稼働への同意を表明済みだ。
高浜原発４号機も今月31日以降、原子炉への核燃料の搬入を始める計画で、再稼働の準備を急ぐ。このほかの原発では四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）が規制委の審査に合格し、今春以降に再稼働する見通しだ。
高浜原発３号機が29日にも再稼働できるめどが立ち、関西電力の収支は安定へ一歩前進しそうだ。
関電は15年３月期まで４期連続で最終赤字を計上した。原発を動かせず、代替の火力発電用の燃料費が想定以上に膨らんだためだ。財務基盤の痛みも激しく、15年３月期の自己資本比率（単体）は9.4％と過去最低にまで落ち込んだ。
高浜原発３号機が動けば関電の営業利益を年720億円押し上げる。２月末にも再稼働しそうな同４号機も加えれば押し上げ効果は1440億円だ。財務安定につながり、監査法人と検討してきた約5000億円の繰り延べ税金資産の取り崩しを回避できる見通しも立つ。
足元の業績は原油安を映して改善傾向だ。16年３月期は５期ぶりに最終黒字を確保できる見通しだが、八木誠社長は「あくまで燃料価格に左右された一時的な要因だ」と強調。安定経営には原発が不可欠としている。15年度中に高浜の２基が再稼働すれば、16年度はある程度燃料費の増減があっても、業績のぶれ幅を抑えられるとの考えだ。
関電は再稼働で得た利益の一部を電気料金引き下げの原資に使う。４月に始まる電力小売りの全面自由化を見据え、値下げで顧客の囲い込みにつなげる。
「日本経済新聞」より転載
この馬鹿な記事は、経団連の友「日本経済新聞」だが、こういう経済効率性というのが、如何にインチキだったかは福島原発事故にかかっている巨額の経費を見るまでもない。
事故なんか起こらないから、ジャンジャン再稼働と浮かれているが、原発事故が再来すれば、この国は生き残れないかも知れないというリアリティが、再稼働推進勢力にはゼロだ。
川内原発の危険性について「しんぶん赤旗」の記事を転載。
再稼働の川内１・２号機 火災防護のケーブル分離状況
現場確認 各１カ所だけ
（写真）九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）で再稼働前に行われた原子力規制委員会による使用前検査で、火災防護のためのケーブルの分離敷設状況の現場確認は各号機でわずか１カ所ずつであることが分かりました。
問題の発端となった東京電力柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発（新潟県）では、多いものでは１基あたり数百本のケーブルで不適切な状態でした。川内原発１、２号機などを特別扱いして、徹底した調査をしないことが問われます。
新規制基準では、原子炉の緊急停止などに必要な安全上重要な機器のケーブルは、火災の影響軽減のために複数系統を用意し、それぞれ分離して敷設することを求めています。
規制委は６日、柏崎刈羽原発の中央制御室床下で１０００本以上のケーブルが不適切に敷設されていた問題を受けて、すべての事業者に各原発のケーブルの敷設状況を確認することを求めました。
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しかし、昨年８、１０月に再稼働した川内原発１、２号機と再稼働の準備を進めている関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は、使用前検査で確認済みあるいは確認中であることを理由に除外されました。
柏崎刈羽原発で問題が発覚したのは昨年９月２８日。川内原発１、２号機の使用前検査はその前に始まり、規制庁の担当者によれば、ケーブルの隔離状況などを含む火災防護設備の項目では、九電が行った検査結果を記録した成績書について１号機で５冊、２号機で４冊を確認しました。
その中から影響軽減対策として現場確認したのは１、２号機で各１カ所ずつ、いずれも新たに耐火隔壁を設置した、重要なポンプとポンプの隔離状況でした。
使用前検査のあり方については規制委の定例会合でも「仮に組織として隠蔽（いんぺい）しようとした場合、書類上の審査だけで、本当にそれを見抜けるのか」（６日、伴信彦委員）など疑問の声もあります。
しかし、田中俊一委員長は「細かいことについて、どこまで検査をするかというところについては、まだ十分に詰め切っていない」と述べています。
成績書冊数も把握せず 規制庁
ケーブル分離違反問題で浮かんだ原発の使用前検査のあり方。規制庁の担当者によれば、「（ポンプに）付随するケーブルも壁を貫通して向こうまで行っていないとかは確認しています」「直接ケーブルを見ているというよりも系統が隔離されている状況は確認した」と説明しています。
しかし、規制庁によれば成績書１冊には点検箇所として、多いものでは数百が含まれます。また、九電が作成した成績書の冊数は、規制庁では把握していないとしています。
規制委は２０１４年５月に、使用前検査の手法について検討。安全性を有する主要な設備に対してより多くの規制資源を投入することが合理的として、主要設備以外は、事業者の記録を確認し、一部について抜き取りして現物を確認するとしていました。
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