免震重要棟の設置は、原子力規制委員会が川内原発の審査を行った際の「前提」。約束を反故にした格好の九電に対し、県民はもとより、規制委側からも同社の姿勢を疑問視する声が上がっているが、立地自治体として再稼働に最終合意を与えた県は無反応。伊藤県政の九電寄りの姿勢が浮き彫りになった形だ。
免震重要棟 唐突に建設撤回
停止中だった全国の原発のなかで、再稼働第一号となった九州電力川内原子力発電所。１号機は昨年８月に、２号機は10月に再稼働し、いずれも営業運転に移行している。
再稼働に最終的なゴーサインを出したのは伊藤祐一郎鹿児島県知事だが、避難計画は不備のまま。11月には、県が平成24年度に設置した25個所の放射線測定装置（モニタリングポスト）が、設計ミスから測定不能になる時間帯があったことが判明し、県民の安全を軽視した再稼働への合意に、批判が集まる事態となっていた。
そうした中、九電は昨年12月17日、テロに備えるための特定重大事故等対処施設や常設直流電源設備の設置、１・２号機共用の緊急時対策所＝免震重要棟の計画変更などを目的に、原子力規制委員会に原子炉設置変更許可申請を行ったことを発表。同社が、免震重要棟の建設を撤回することが明らかとなった。
再稼働後に「前提」破棄
原発に事故が起きた際に対策所を置く免震重要棟は、新規制基準下での審査で設置が前提とされていた施設。唐突な建設撤回表明に、九電の姿勢を疑問視する声が上がったのは言うまでもない。
再稼働を許可した原子力規制委員会側からも、「（九電は）設置を前提として再稼働の許可を得ている。基本的に（約束を）守ってもらわないといけない」（田中俊一委員長）などと不快感を示す発言が出るほど。立地自治体である鹿児島県も何らかの反応を示すはずと思っていたが、年を越しても、知事を含めて県側の声は聞こえてこない。このためHUNTERは先週、九電に対し、原発関連の質問を文書で提出。その中で、免震重要棟に関する質問取材を行っていた。免震重要棟に関する九電への質問は以下の３点だ。
- 川内原子力発電所で計画されていた「免震重要棟」の新設計画を撤回したが、その理由と、今後の対策。
- 同免震棟の整備計画撤回について、鹿児島県側に連絡、報告等を行われた時日。
- 同免震棟の整備計画撤回について寄せられた、鹿児島県側からの抗議、要望等とその内容。
これに対する九電側の回答は、次の通りである。
- 今回の計画変更は、更なる安全性向上のために検討を重ねた結果、免震重要棟と同等の機能のものを、早期に建設し、運用開始することを目指したもので、原子力発電所で多数の建設実績があり、技術的にも確立された耐震構造に変更するものである。
基準地震動Ssに耐えられる設計であれば、免震構造・耐震構造いずれも安全性の相違はなく、耐震支援棟は、緊急時対策所と一体的な運用を図る上でも、同じ耐震構造が良いと考えており、今後、規制委員会の審査を真摯に対応するとともに、地域の皆さまへ丁寧に説明していきたい。なお、玄海については、まだ何も決まっていない。
- 12月17日の原子炉設置変更許可申請に伴い、鹿児島県へ連絡を行った。また、特段、抗議や要望は頂いていない。
九電は、「免震重要棟と同等の機能のものを早期に建設」「免震構造・耐震構造いずれも安全性の相違はなく、耐震支援棟は、緊急時対策所と一体的な運用を図る上でも、同じ耐震構造が良い」としているが、この方針を、再稼働に向けた審査の途中で規制委に伝えていたとしたら、当然川内原発の再稼働は遅れていただろう。川内原発を再稼働させた後で「前提」を崩したことは、「再稼働さえすれば、あとは無理が通る。いったん動き出した原発を止めるようなマネはできまい」といった九電の傲慢な姿勢の表れだ。
国民を騙した形の九電は厳しく糾弾されるべきだが、原発の合意権限を持つ肝心の鹿児島県は沈黙したまま。九電に対し、抗議も要望もしていないというのだから、呆れるしかない。
九電は、規制委に原子炉設置変更許可申請を提出した時点で、安全協定に基づき、今回の申請に関する事前協議書を鹿児島県と薩摩川内市に提出したとしている。つまりは事後通告。県は、これに対しても無反応で、県民の不安を払しょくする努力を怠った格好だ。一体、誰のための県政なのか・・・・・。
「Hunter」より転載
確信犯の九州電力と伊藤鹿児島県知事。
出来レースとしか思えない。
この伊藤という知事は自治省のキャリア官僚。
国の意向をどう地方自治体に反映させるかという任務を帯びた人物の一人と見て良いだろう。
こんな連中が県民の命とくらしと引き替えに原発再稼働にＧＯサインを平然と出す。
川勝静岡県知事はキャリア官僚出身ではないが、どうも足下が定まらず、浜岡原発再稼働についても心許ない。
早稲田の教授から転身した人物だが、僕の目には風見鶏風に写る。
今年の晩秋から来年初めに世界一危険な浜岡原発再稼働の是非が問われそうだが、再稼働反対の世論で川勝知事を包囲したい。
福島の悲劇はまだまだ続いているのだ。
なぜ福島だけが20ミリシーベルトなのか！
～南相馬住民の基準撤回訴訟第２回
湯本雅典
＊経産省前で抗議
１月１３日、南相馬・避難２０ミリシーベルト基準撤回訴訟の第２回口頭弁論が開催された。（東京地裁、民事第３８部）
東京地裁には、福島県南相馬市から原告２０名が上京した。この裁判は、２０１５年４月と６月に、年２０ミリシーベルトを基準とした特定避難勧奨地点の解除は違法だとして福島県南相馬市の住民２０６世帯８０８人が、国を相手取り、解除の取り消しを求めて東京地裁に提訴した裁判である。
国は、この訴えに対して「特定避難勧奨地点の解除は、合理的基準に基づいている」つまり、２０ミリシーベルト基準は正しいという主張をし反論した。その主張に、原告たちは「なぜ福島県だけが２０ミリシーベルト基準なのか」と怒りをあらわにしていた。
今回問題となったのが、まだ弁論２回目という時期で裁判所が「意見陳述」を認めなかったことだ。他方で裁判長が「原告の主張を理解しない判断はしない」と発言しており、裁判所が言っていることとやっていることが矛盾していることに対し原告は、「私たちは、裁判官と弁護団のやりとりだけを聞きに東京に来ているのではない」（小澤洋一さん）と怒りを表明した。
意見陳述を認めることを求める署名が、昨年末からの短い間に１１０９人から集まった。また、裁判所には１４３名の傍聴希望者が集まった（傍聴席は９８席）。
＊報告集会
この裁判は、国がかたくなに譲らない２０ミリシーベルト基準は誤りであることを訴えた初めての裁判である。原告は、「これは南相馬市、福島県だけの問題ではない。日本全国の、この国の未来にかかわる裁判だ」と主張している。この２０ミリシーベルト裁判は、国の帰還政策、原発政策に大きく影響するもので、震災５年後の今を左右する大きな意味を持つ。
次回裁判の日程：
３月２８日（月）１４時～ 東京地裁１０３号法廷
「レイバーネット」より転載
因みに、一切の飲食を禁止している放射線管理区域ー病院のレントゲン室などの基準は６．２ミリシーベルト。
実にその３倍超えの場所に子どもたちを暮らさせようとしている。緩慢なる殺人行為そのものだ。