読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。
理由は3点（以下抜粋）
1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」
2点目「『メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」
3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でした。それどころか「News23」は法案成立までの一週間、法案反対側の報道のみに終始しています（※1参照〔──記事の左下のグラフ〕）。下図を見れば明らかなように、余りにも一方的な時間配分です」
この全面広告の呼びかけ人は、すぎやまこういち／代表（作曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、鍵山秀三郎（株式会社イエローハット創業者）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士・タレント）、上念司（経済評論家）、小川榮太郞（文藝評論家）となっており、広告は、寄附によって行ったものだと書いている。
しかし、この全面広告は、「News23」の報道姿勢を全面的に検証したものではなく、岸井氏の9月16日の発言を切り取って、批判したものだ。このような批判の仕方には、ものすごく違和感がある。ときどき「News23」を見ていたものとして、この批判の仕方はいただけないと感じる。番組は、反対運動の高まりの中で、長きにわたって法案の審議の内容を伝えていた。安全保障関連法案に対する批判がどこにあり、政府の説明のどこに問題があるのかという点で、検証しながら番組を編成していたというのが、実際の姿ではないだろうか。
安全保障関連法案は、憲法違反かどうかが鋭く問われ、憲法学者へのアンケートも行われた。圧倒的多数の憲法学者が違憲だという見解を明らかにし、最終的には元最高裁長官や元判事の3人の方が違憲だという見解を示した。「News23」はこういう内容を伝えながら、同時にこれに対する政府の説明も行い、その上で岸井氏が見解を述べるということを行っていた。「司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつける」というようなものではなかったのではないだろうか。
放送法第4条だけを抜き出して、法律違反だと論じているのにも無理がある。
放送法第1条の目的は、
「第１条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」
と規定している。
この目的は、日本国憲法の精神を具体化するものとして、読むべきものだと思われる。国民主権が根底にあって、国民への普及があり、表現の自由、国民の知る権利の保障、民主主義の発展に資することが明らかにされているのではないだろうか。
第3条は（放送番組編成の自由）を規定している。
第３条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
これを踏まえて、
放送法第4条（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。がある。
不偏不党や真実及び自律の保障によって表現の自由を守ること、放送番組編制の自由の上で、放送法第4条があることを考えると、放送法第4条だけを切り離して論じることは、論点をせばめ、意図的な結論を見いだすような感じを受ける。
このような意見広告を出して、放送のあり方に問題があるようにいい、政府の見解に批判的な報道や番組はあたかも片寄っているかのようにいうのは、恐ろしい。日本国憲法は、現代憲法なので権力の監視と権力の手を縛るものになっており、その一方で国民の権利を保障している。憲法を無視して安全保障法案を数の力で押し通そうそしていたときに、権力の暴走を批判し、国民主権の側に立って事実を伝えようとしたテレビ番組は、日本国憲法と放送法の精神に基づいて番組を編成していたのではないか。偏向どころか、放送の王道を貫いていたのではないだろうか。
「和歌山県かつらぎ町の日本共産党議員、東芝弘明のブログ」より転載
「残念ながら」読売新聞という政府広報誌を購読していないので、こんな全面広告が掲載されていたことを知らなかった。
安倍晋三とその一派は、本気で言論の自由を抹殺するつもりなんだと痛感した。
ゴミ売り新聞の全面広告を個人のカンパで出すなど言うことは、余程の大金持ちが資金供出しない限り無理だろうと思うから、どこか組織的資金源があるのだと思う。
内閣官房機密費なんかを使ってはいないのだろうな。
言論の自由抹殺の後に来るのは戦争だと言うのが、歴史の教えるところだから、負けてなんかいられない。
知恵蔵2015の解説
内閣官房機密費
予算科目上に機密費なる区分は存在しないが、内閣官房には高度の政治的配慮を要する問題に対処するための経費が、報償費や調査費の名目でされてきた。これらの経費は内閣官房長官が預かり、その裁量によって支出されてきた。会計検査院も実地調査の対象としておらず、機密費と俗称される通り、使途は秘密のベールに覆われている。同様に外務省にも、情報の収集や情報提供者への報酬支払い、要人の外交旅費や公表しにくい会合費などに用いられ、使途が機密とされてきた経費が存在する。使途の限定や支払先の公開による政府会計の透明化が、政治課題とされている。
(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2007年)
今、安倍晋三への批判を強めている野中努元官房長官は次のように言っている。
「機密費問題に注目が集まる大きなきっかけとなった野中氏証言は、2010年4月、沖縄県での講演やTBS系ニュースのインタビューで出た。自身が官房長官だったときの話を中心に、「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ」などと明かす一方、田原氏は機密費の受け取りを拒否したと説明した。」
http://www.j-cast.com/2012/01/27120338.html?p=allより転載
誰があるいはどのような組織が広告費を出したのか。
心あるジャーナリストは是非追求して欲しいと思う。