ひとつは以前から指摘されていたことだが、海外で活動するNGOに自衛隊が参戦することで格段の危険が増すという、安倍晋三の言う「駆けつけ警護」などが最悪の選択になることへの警告だ。
「テロ標的の危険高まる」
海外活動のＮＧＯ声明
安全保障関連法の成立を受け、海外の紛争地などで活動する全国の非政府組織（ＮＧＯ）の代表らは、紛争に対する中立国としての「日本ブランド」が通用しなくなると懸念を深めている。「現地でスタッフがテロの標的となる危険性は格段に高まる」と訴える。
国内七十四団体、ＮＧＯ職員ら五百四十七人が賛同する「ＮＧＯ非戦ネット」は、抗議声明で「ＮＧＯに対し『駆け付け警護』と称して武器を使用し武装勢力と交戦する事態となれば、ＮＧＯの中立性までが疑われ、取り返しのつかない犠牲を生む」と指摘。安保法の廃止や運用停止を求める。
非戦ネットの呼び掛け人に名を連ねる「名古屋ＮＧＯセンター」（名古屋市）の西井和裕理事長（６５）は「法制は日本人を危険から守ってきた憲法九条を破壊する。紛争地で活動する団体には特に深刻な影響がある」と話す。
門田一美（もんでんひとみ）事務局次長は「親米国以外で日本人が敵視される可能性が高まる」と不安を語る。
アフガニスタンやパキスタンで支援活動を続ける「ペシャワール会」現地代表の医師中村哲さん（６９）は「失うものはあっても、得るものはない」と批判。「後方支援など具体的な行動が始まると危ない。私たちは現地から撤退せざるをえなくなる」と危ぐする。
「治安を良くするのは武力ではない。安心して暮らせる環境づくりだ」と医療や食料支援、かんがい事業などの重要性を強調した。
「東京新聞」より転載
こうした危険性を内包した「戦争法」をどう廃止させることが出来るのか。
たかが一内閣によって強行された「戦争法」ならば政権交代を実現出来れば廃止できるのも理の当然だろう。
日本共産党が呼びかけた「戦争法廃止のための国民連合政府」実現の呼びかけに、民主党の岡田代表が関心を示して両者会談が行われることになったようだ。
大変結構な事で、党利を捨てて大同につくを是非実現して貰いたい。
函南町で９月議会に町民有志が出した「戦争法案廃案を求める意見書」誓願は、本会議で賛成３人で否決された。
６月議会で共産党議員の提案で「慎重審議を求める意見書」は賛成５人だったが、今回は民主系議員と無所属議員の二人が抜けたことになった。
この民主議員の裏にいるのは細野豪志だが、この民主党政調会長、集団的自衛権賛成の立場で動いているそうだからそんなことも影響したのかと思う。
民主党は他にも前原や長妻などどうにも腰の定まらない連中もいるから､見通しが立つわけでは無いが、国民の「野党はまとまれ」の声がさらに大きくなれば、新たな可能性を切り開くことが出来るかも知れない。
民主党、共産党と選挙協力？
25日に党首会談 「何を考えているのか聞いてみたい」と岡田代表
民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長が9月25日、安全保障関連法の廃止を目指し、2016年に行われる参院選の選挙協力などをめぐって会談する。岡田氏は「安全保障関連法を白紙に戻すことがわれわれの行動目標だ。具体的には参議院選挙、衆議院選挙で結果を出して、政権交代をするということに尽きるので、そのために全力を挙げていきたい」などと話した。NHKニュースなどが報じた。
共産党は19日、安保法廃止に向けて野党が共闘する「国民連合政府」を提案。安保法を廃止するには「国会で廃止の議決を行うことが不可欠」として、「すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか」と呼びかけていた。
この提案に対し、岡田氏は20日、「かなり思い切った提案で、注目している」とコメント。2009年の衆院選で、共産党が小選挙区候補を全体の約半数に絞った経緯に触れ、「わが党にとっては大きなプラスがあった」と述べた。
岡田氏は24日、民主党最大の支援組織である連合の古賀伸明会長と東京都内で会談。共産党の提案について「候補者の競合を避ける意味は大きく、中身を詰めたい」などと話した。また、共産党とは各種政策において隔たりがあることにも触れ、会談で直接「果たして現実味があるのか、まず、共産党が何を考えているのかよく聞いてみたい」と語った。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/23/dpj-jcp_n_8187090.html?utm_hp_ref=japanより転載