文書が事実なら、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事が昨年１２月に就任した数日後に、統幕長が米軍幹部に辺野古移設を約束したことになる。「沖縄を馬鹿にしている。７０年前の沖縄戦で多くの県民が犠牲になったことを理解していない」。辺野古で移設を拒否する活動を続ける自営業、西川征夫さん（７１）は憤った。
「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけ」との文書中の記述について、普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長（６２）は「米国へのご機嫌取りかもしれないが、米国の方がよほど冷静に情報を分析している」と突き放した。沖縄の米軍基地を自衛隊が共同使用すれば住民感情が好転するとの記述には、社民県連副委員長の仲村未央県議が「まるでファンタジーだ。沖縄の現実が見えていない」。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）も「米軍の戦略上の要請に応えようと必死になる日本政府の姿がよく分かった」と語った。【佐藤敬一、川上珠実、樋岡徹也】
軍事評論家の前田哲男さんの話
内部文書が事実なら、統幕長が米軍幹部と昨年末の時点で、新ガイドライン（日米防衛協力指針、今年４月合意）や安全保障関連法案を前提に意見交換したことになる。国会から見れば「先取り」で反発を招くのは当然だ。内容は事務レベルの討議ではなく、表敬訪問に伴うあいさつのようなもの。総選挙直後で「与党が圧勝」と再三言及し、すべてがうまくいっていると「バラ色の未来」を語っている。「自衛隊と米軍の協力が深化する」という部分が本音だろう。全体から日本の米国追従が読み取れる。
統幕長会談資料：防衛省は存在否定
政府関係者「内容に信ぴょう性」
安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は７日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。
鴻池氏は８日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。
資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦２、３隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。
共に「毎日新聞」より転載
今、防衛省内部での懸命な「犯人」探しがくり広げられていると想像される内部資料流出問題。
無かったことにして、一件落着を狙っても国民の目は節穴ではない。
統合幕僚長という制服組トップの軍人が、この国の政治を先取りして米国に媚びを売ったという今回の件は、自衛隊という生まれた時から米軍へ従属した軍事組織の実態がいかに国民の安心安全とは無縁の存在かを浮かび上がらせた。
これでは大災害の時、不眠不休で救援活動に従事する隊員は浮かばれまい。
沖縄では安倍晋三と翁長知事との「会見」が決裂した。
今の安倍内閣に沖縄県民の声に配慮する気持ちなんか微塵も無かったという事実が改めて明らかになった。
安倍内閣の連中は「国民の理解を得て」とか「住民とよく話し合って」とかを常套句にすることが多いが、そのホンネは「よく話し合った振りをして強行しますよ」という事なんだ。
今や安倍内閣の言い分を真に受けるのは「そんなこと言って委員会」とかいう右翼番組の出演者くらいなものになりつつあるのではないか。