困窮家庭「子どものご飯どうしたら」 給食ない夏休みにSOS/子どもの6人に1人が貧困家庭 | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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生活に困窮する家庭を支援するため、フードバンクかわさきのメンバーと食料品を詰める高橋実生代表(右)=川崎市多摩区で

 学校の給食がない夏場を不安に過ごす家庭がある。寄付で集めた食品などを生活困窮者に届けるボランティア団体「フードバンクかわさき」(川崎市多摩区)には今夏も、そんな家庭から「子どもに食べさせるご飯がない」といったSOSが多く寄せられる。厚生労働省の統計では18歳未満の6人に1人が貧困という。対策は待ったなしだ。 (横井武昭、写真も)

 「夏休みは給食がないので地獄。家で子どもにひもじい思いをさせたくないが、家計のどこを削ればいいのか…」。同市内のアパートで小学五年の長男(10)と暮らす母親(41)がため息をついた。薬物に手を出した夫と離婚。病気で車いすを使い、生活保護を受ける。

 食費は月二万円。育ち盛りなのでバランス良く食べさせたいが、安い麺や、インターネットで買う格安の米になりがち。「夏休みだから、子どもに遊びに行くかと聞いても『暑いからいい』と。本心は違うと思いますが」

 フードバンクかわさきは、そんな生活困窮者を支援する。扱うのは、品質に問題はないがラベルの印刷ミスで販売できなかったり、余った食品。それらを企業や個人から寄付してもらい、自分たちの車で配送し、宅配便を使って無償で届ける。自治体の福祉担当部署から紹介されるなどした川崎市や神奈川県平塚市、関西地方など県内外の困窮する約百世帯二百人がつながる。

 六畳の事務所にはカレーなどのレトルト食品、サバの缶詰、キャベツ、タオルなどが山積み。「今日はお肉が入ったよ。サバ缶もいる?」。高橋実生(みお)代表(43)がメールや電話で要望を聞き、先方の体調にも留意して品を選ぶが、夏場は「食べ物がない。助けてください」などと切迫した内容が増える。そのため仕入れる食品の数も大幅に増やす。

 高橋さんは「個人世帯の貧困は見えづらい。周囲の目を気にして生活保護を受けない場合もある」。自身も夫の暴力を受け離婚。高校三年生の長女と中学三年生の長男を育てている。精神的な病気も発症して仕事もままならず生活が困窮した。そんな経験から「貧困はいつ陥るか分からない。必要な人が支援を受けられるように」とフードバンクをつくった。

 「自分も夏はしんどかった。子どもを遊びに連れて行けないまま家にいるとクーラーなどの電気代もかかる」

 前出の母親は最近、フードバンクかわさきから、キャベツやトマトを提供された。長男と一緒に野菜を切り、スープを久しぶりに作った。「これで野菜を食べさせてあげられる」。母親の声が弾んだ。

◆子どもの貧困 6人に1人

 子どもの貧困は深刻な問題となっている。子どもの貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合で示すが、二〇一二年に16・3%で過去最悪になった。子どもの六人に一人が貧困と言われるゆえんだ。ひとり親世帯の貧困率は同年54・6%で半数を超える。

 こうした状況を踏まえ昨年、子どもの貧困対策推進法が施行され、対策に関する大綱が閣議決定された。


 厚生労働省は二十六日、子どもの貧困対策の重点施策として一六年度予算の概算要求に、ひとり親家庭支援など三百六十六億円を盛り込んだ。だが大綱には、貧困率削減の数値目標は盛り込まれていない。


 跡見学園女子大の鳫(がん)咲子准教授(行政学)は「市町村などが果たす役割は重要。給食費や電気水道代の滞納があれば、貧困のシグナルと気付き、支援につなげるべきだ」と指摘。「子どもはどの子も大切。格差があってはならない」と強調する。


<フードバンク> 食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設などへ無料で提供する取り組み。食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減にもつながる。国内では2000年以降各地で設立され、農林水産省によると、14年現在で40団体が活動。フードバンクかわさきは13年に設立し個人世帯への支援を行う。
メールアドレスは=foodbank_kawasaki@family-v.jp

「東京新聞」より転載



どのような家に産まれるか、子どもが選択出来るわけではない。
安倍家や麻生家に産まれず、経済的に困窮を極める家に産まれるのも本人の意思ではない。

先日、公共施設の中で母親にネグレクトされている三歳くらいの子どもを見た、いたたまれなかったとカミサンが言っていた。
この家族は暑い日中、エアコンの効いた公共施設でいつも時間を潰していたようだ。

貧しくても親の愛情一杯の家庭もあれば、裕福でも親の愛がない家庭もあるだろう。
しかし経済的貧困家庭で子育てするのは大変な努力が必要だと思う。
給食のない夏をどう過ごすか悩んでいる親の姿はこの国の貧困な政治の象徴だ。

シングルマザーの世帯収入の平均は厚労省調査で223万円である。(平成22年)
我が町函南でも、ある小学校の一つの学年ではシングルマザーの家庭が3割を超えると、ボランティアで学校に入っている行きつけの床屋のオヤジさんが言っていた。

軍事費が5兆円を超え、安倍晋三があちらこちらの国に行って約束した対外援助関係費が6.5兆円という国が、低所得家庭の子どもたちに満足な食事も与えることが出来ない。
個人責任で済ませられる問題ではない。