同原発での作業員の死亡は、今月に入って３人目です。震災後、事故収束作業に当たる作業員の死亡は計１２人（うち作業事故による直接の死亡は３人）。
東電によると、死亡したのは６０代男性。２１日午後１時１０分ごろ、１号機タービン建屋の搬入口付近で作業員が意識を失ったという連絡が緊急時対策本部に入りました。現場に行った救急医療室の医師が、緊急搬送の必要があると判断して救急車を要請。同２時４分、いわき市立総合磐城共立病院に向けて出発しました。
元請け企業から東電に２２日午前に入った連絡によると、作業員は２１日午後３時４７分に死亡が確認されました。外傷はなく、死因は内因性の疾病とみられ、熱中症ではなかったといいます。
作業員は、意識を失う前、１～４号機タービン建屋にたまっている放射能汚染水の上に浮いている油を回収する作業で、機材を運搬していました。
同原発では今月１日、帰宅途中に体調不良を訴えた男性作業員が死亡。８日には、バキュームカーを清掃していた作業員が、タンクのふたに頭を挟まれて死亡する作業災害が起こったばかりです。
「しんぶん赤旗」より転載
一つの建設現場で１ヶ月に３人も死亡する事態になったら、普通は作業を中断してその原因究明を優先するんじゃないのかと素人は考えるけれど、こんな事態を放置していて良いのか。
しかも亡くなった方の多くは下請け孫請けなどの作業員だ。
放射能の影響はどうなのか、誰だって気になるだろう。
関連記事を。
福島第一原発で“現役作業員”が真実を不敵暴露！「現場で働く作業員が語る実状」
未曾有の原発事故から4年半もの月日が流れた。現在はテレビや新聞で報じられる機会が激減した福島第一原発だが、この酷暑の中でも連日、収束作業は続いている。鹿児島では新規制基準下で初めて川内原発が再稼働した今、長らく福島の現場を見続けてきた現役の原発作業員が、被曝労働の過酷実態や東電の欺瞞を告発する！
福島第一原発では多くの作業員が働いている。
福島県外の建設関連会社に勤務する長田眞氏（仮名）も、一見して筋骨隆々ぶりがわかる中年の熟練作業員だ。2012年から福島第一原発の収束作業にゼネコンの下請けとして従事し、今も現場に通い続けている長田氏がぶちまける。
「時々、安全管理パトロールと称して現場の様子を撮影したりしている東電社員は見かけます。そして、その時の写真をあとから示して『安全帯の付け方が甘い』などと指摘してくるのですが、問題があるなら、その場ですぐ注意すべきですよね。できないのは早く危険な現場から立ち去りたいからでしょう」
今年1月にはわずか2日間で東電が有する福島第一、福島第二、柏崎刈羽の3原発で作業中の死者2人、重傷者1人が発生し、東電側は安全対策や作業手順書の見直しなどの対策を打ち出したはずだが‥‥。
「当時は元請けから十分に注意するよう口頭で繰り返し注意をされましたが、手順書の確認などは記憶にない」
どうやら、東電側の安全対策は穴だらけのようだ。
長田氏の覚悟の暴露を続ける前に簡単に福島第一原発の現状に触れておこう。
巨大津波により全交流電源喪失に陥った福島第一原発では、1～3号機の原子炉で核燃料溶融が起こり、1、3号機で水素爆発。事故時に定期点検中で原子炉内に核燃料がなかった4号機でも、3号機爆発で流れ込んだ水素によって爆発が起こるという史上まれに見る大惨事を引き起こした。
あれから4年超──。各原子炉では爆発時のガレキを除去し、使用済燃料プールにある燃料棒を安全な場所に移送したあと、1～3号機では原子炉内の溶融した燃料の取り出しを行わねばならない状況がいまだ続いている。
長田氏が担当する1号機も原子炉建屋に取り付けたカバーを外し、今後ガレキの除去と燃料棒取り出しを行う予定だが、東電は当初の計画より作業が遅れると発表している。今は政府と東電が約40年と定めた廃炉工程表の実現も危ぶまれる状況だ。
長田氏は12年に1号機の放射性物質拡散防止のために作られた建屋カバーの設置に携わり、現在は建屋内のガレキ除去を開始するために、カバーを解体する作業に従事している。
「3年前は小名浜港近くのヤードで、カバーに使用する鉄骨を組み、福島第一まで海上輸送後、現場で国内最大級のクレーンを使って、遠隔操作でカバーを組み立てるという作業に関わりました。最初に福島第一内に入った時は、仮組みしたカバーの移送経路にあたる原発港湾から1号機までの道に鉄板を敷き詰める作業をしたんです」
鉄板を敷き詰めるのは爆発時に地面に降り注いだ放射線を遮断するためだ。当時はまだ建屋周囲にガレキの一部や津波で横転した構内工事車両なども残されたまま。そうしたものを片づけながらの作業だった。
「当時はまだ放射線量が高くて、1時間で1.2ミリシーベルトも浴びてましたよ。今は数十マイクロシーベルトまで落ちましたけどね」
1時間当たり1.2ミリシーベルトという線量は、現在の東京都内の約1万倍以上。数十マイクロシーベルトに落ちても、東京の100倍以上である。いまだにとてつもなく過酷な現場であることは想像できるだろう。
「アサヒ芸能」より転載
フクシマでの苦闘は終わることがない。
原発問題とは離れるが、天津大爆発に続いて日本でも神奈川県の米軍相模原補給廠で爆発事故が起こった。
日本平和委員会の声明を読んで欲しい。
米陸軍相模原総合補給廠での爆発事故に抗議し、検証可能な原因解明と 再発防止策、そして基地の全面返還を要求する
２０１３年８月２４日
日本平和委員会
本日午前０時４５分頃、神奈川権相模原市にある米陸軍・相模総合補給廠内で爆発事故が発生し、鉄筋平屋建て倉庫１棟が全焼した。報道によれば、爆発音は１０回以上聞こえたという。倉庫には隣接する建物がなかったため延焼はなく、午前７時１０分頃に鎮火した。
相模総合補給廠の周辺には住宅や工場などが密集し、小学校や高校、大学なども隣接している。今回の爆発で住民に怪我などはなかったとみられるが、一歩間違えば大惨事になる可能性もあった。現場から５００メートルほど離れたマンションに住む男性は、NHKの取材に「ドーンというすごい爆発音がしたので外を見たら、花火のように何かが次々に爆発していた。火薬の臭いもして本当に怖かった」と語った。
米軍側の説明では、倉庫には弾薬等は保管されておらず、ボンベに引火して爆発した可能性が高いとのことだが、事故を起こした当事者である米軍の説明だけでは到底納得できるものではない。
日米地位協定上は米軍基地内では米軍当局が排他的管理権を持つが、今回のように近隣住民の安全に大きく関わる事故については、日本側の警察や消防が調査を行い独自に事故原因を解明する必要がある。これは、米軍の再発防止策の有効性を検証するためにも不可欠である。日本政府はこの事故に抗議し、徹底した原因究明のために基地への立ち入りと制限のない現場調査を米軍当局に要求すべきである。
米軍基地を抱える都道府県でつくる渉外知事会も、「公務遂行のため、日本国政府や地元公共団体の人員が基地内への立ち入りを求めた場合は、速やかに応じること。その際…必要かつ適切なあらゆる援助を与えること」と地位協定改定を要望し（今年7月の要望書）、日本弁護士連合会の地位協定改定要求でも、「日本及び地方公共団体の当局は…施設・区域内に立ち入り、調査し、必要な措置をとることとすべきである」と要求している（2014年2月20日）。
地元の相模原市は、相模総合補給廠など市内の米軍基地が｢市民の生活や計画的なまちづくりに大きな障害となっている｣として、市議会や自治会などとともに相模原市米軍基地返還促進等市民協議会をつくって長年にわたって基地の全面返還を求めてきた。日本平和委員会も改めて日米両政府に同基地の全面返還を求めるとともに、その実現のために奮闘する決意である。 以上
何が爆発したのかさえ日本側が調査できないのでは、安心できる訳がない。
天津大爆発を鬼の首を取ったように報道しているNHKは、この問題についてもきちんと追求して欲しいものだ。