SEALDs公式サイトより
安保法正反対を叫ぶデモの動きが広がるなか、ひときわ注目を集めているのが現役大学生らを中心に結成されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）だ。
ごく普通の学生たちによる自主的な運営、ラップ調のデモコールにデザインされたプラカード、YouTubeの映像を駆使した宣伝、こうした手法が「おしゃれでかっこいい」「等身大で新しいかたちのデモ」という評価を集め、参加者をどんどん増やしている。
もっとも、それゆえに、SEALDsは安倍政権を支える連中から目の敵にされているようだ。SEALDsは、東日本大震災の被災地支援活動をしていた明治学院大学の学生、奥田愛基氏らが中心になってつくったSASPL（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）が母体となっていて、実際に特定の党派とはなんの関係もない。だが、ネット上では「共産党」「過激派の巣窟」といったデマ攻撃が相次いでいるのだ。
しかも、攻撃をしているのはネトウヨだけではない。最近は政界関係者までが嫌がらせを始めた。たとえば、7月22日、政務調査会の調査役という要職にある自民党職員・田村重信氏がこんなツイートをした。
〈SEALDsは民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉
いったい何を根拠に……と思い、田村氏が引用したURLのリンク先を見てみると、どうやら「坂眞」なる人物が、個人ブログに「全労連の街宣車をSEALDsが使っていることが判明した」「“民青+過激派+在日+在日系チンピラ”の連合軍」などと書いたことをソースとしているらしい。
だが、これはSEALDsのメンバーがたんに抗議運動のなかで全労連と知り合いになって、たまたま空いている車を借りただけの話だった。
実際、公安担当記者もこの田村氏のツイートを一笑に付す。
「（SEALDsは）中心メンバーが堂々と顔出しをしていますし、過激派とか民青とかはありえない。最近、注目を集めているため、一部のセクトが接近しているとの話も聞きますが、SEALDs側は距離をとっているようです」
そもそも、少しでも左翼運動についての知識があれば、共産党の青年組織である民青と新左翼過激派が同じ組織内で共闘することなんてありえないことがすぐわかる。加えて、くだんのブログは「在日」「在日系チンピラ」などという差別主義まるだしの言葉遣いをしており、ネトウヨ的な陰謀論であることも一目瞭然だ。
にもかかわらず、自民党幹部職員の田村氏がこうしたデマブログをツイートしたのは、安保法案反対運動を制するために流言飛語を拡散する意図があったとしか思えない。
SEALDsメンバーの奥田氏は、この問題を報じた「日刊ゲンダイ」の取材に応じ、こう反論している。
「田村さんの引用ツイッターは自民党のレベルの低さを改めて証明したと思います。いい大人が学生に向かって侮蔑的な差別発言を吐くなんてどうかしてます。（略）それに『レッテル貼りとか、デマゴギーみたいなことは控えるべき』と安倍首相が言っているのに、自民党こそトンデモないレッテルを貼り、デマを流しています。きちんと謝罪して欲しいですね」
一方、デマを流した自民党調査役の田村氏はアカウントが炎上、理由も述べずに当該ツイートを削除して、取材拒否したまま遁走している。いったい「チンピラ」なのはどっちなのか、自民党総裁に聞いてみたいものではないか。
また、福岡県行橋市の市議会議員である小坪慎也氏の攻撃もひどいものだった。小坪氏は26日、自身のHP上のブログで、「#SEALDs の皆さんへ。就職できなくて #ふるえる」なるタイトルの文章を投稿。文章が日本語の体をなしていないので長々と引用することはしないが、ようは「SEALDsをやっていると、就職できなくなる」と脅したのである。
しかも、小坪氏によると、実際に参加した学生だけでなく、日本の警察力では主要メンバーを割り出すことができないため、参加者のいる大学の学生は企業から「全員シャットダウン」されてしまうという（ただし、早稲田と慶応は卒業生に有名な政治家や警察官僚がいるから大丈夫らしいが）。そして、大学ブランドの「信頼」は在学中の学生が築いたものではないのだから「学生は抗議する資格はない」というのだ。
……本当に、何を言っているのだろう、この人は。反論するのも馬鹿らしいほど基本中の基本だが、そもそも我が国の憲法は「思想・良心の自由」と「集会・結社の自由」を保障している。デモに参加したことを理由に、企業が就活中の学生の採用を拒絶するのは、完全に違憲行為なのだ。
にもかかわらず、そのやってはいけない就職差別を逆利用して、学生にデモに参加しないよう脅迫をかける。これが政治に携わるものの言動なのか。
しかし、それも当然で、小坪氏は無所属ではあるものの、自民党、それも安倍一派と深い関係がある。実は小坪氏が行橋市議に初当選した3年前、わざわざ県外から応援演説にかけつけた自民党関係者がいた。それは、現衆議院議員の木原稔氏だ。そう、先月、作家の百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」や安倍チルドレン議員の「マスコミをこらしめる」発言が飛び出した、自民党若手勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務めていた人物だ。
木原氏は典型的な安倍チルドレンで、この問題で青年局長を更迭された際も、安倍首相は最後までかばっていたという。
ようするに、今回あらためて、この安倍首相のお気に入り議員が、「デモに参加すると就職できなくなる」というような脅迫を行うネトウヨ地方議員のバックにいたという構図が明るみにでたのである。もはや救いようがない話ではないか。
しかも、恐ろしいのは、このネトウヨ地方議員の妄想が妄想で終わらないかもしれないことだ。デモに参加しているだけで就職できないとか、デモの参加者を出した大学は全員企業からシャットダウンとかいうのはさすがにありえないが、官邸の意向を受けた公安がSEALDsにゆさぶりをかけようと動いているのは、まぎれもない事実だからだ。
たとえば、デモの現場にいくと、公安の刑事や機動隊員がデモの参加者の写真を撮っている光景に出くわしたが、公安はSEALDsはじめ一般のデモ参加者の個人情報を集めようと躍起になっているという。前出の公安担当記者が話す。
「写真撮影については、ボランティアの弁護士が制止するようになって減ってきたようですが、公安は今もいろんなかたちでデモ参加者の情報を集めている。これは今後、こうした情報を使って、デモに揺さぶりをかけるためです。たとえば、微罪逮捕やでっち上げ逮捕の材料を探したり、親に内緒で活動している学生や就職が内定している学生を脅して、内部のマイナス情報を出させ、デモにダメージを与えることもできる。実際、これまでも公安はこういうやり口で新左翼セクトに揺さぶりをかけてきた。しかも、今回は官邸の意向もあるようですからね。官邸は今、デモの動きにすごく神経質になっている。おそらく、安倍首相の意をくんだ公安出身の北村滋情報官あたりが動いているんだと思います」
憲法で保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」にのっとって行動しているだけの市民を犯罪者扱いし、嫌がらせと弾圧を加える。安倍政権の本質は安倍首相の大嫌いな中国共産党とたいして変わらない、ということかもしれない。
（梶田陽介）
「リテラ」より転載
ここに結集する若者たちの訴えの清々しさにいたく感動してきた者としては、そんなつまらない脅しに屈することなく信念に従ってドンドン輪を拡げて欲しいと念願する。
公安なんて言う連中は写真撮影が仕事みたいなものだから、デモに行けば必ず私服でウロウロしてカメラを構えている所にぶつかる。
「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」と対極にある組織そのものだ。
そんなものにビッビッテて政治にNO！を突きつけることなんか出来やしないと考えることにしよう。
それだけ権力側が嫌がらせを始めたのだから、SEALDsもいよいよ本物になってきたという証だろう。
「アベ政治を許さない」という巨大な歴史の流れの前には、つまらないデマゴーグなど吹き飛ばされるだけだ。
石破と野田聖子が９月の自民党総裁選に立候補の動きと「日刊ゲンダイ」が報じている。
安倍晋三の支持率急降下で、自民内にも動きが出てきたようだ。政治の流動化が始まりつつある。
国民の批判を一気に拡大することが出来れば戦争法案を廃案に追い込むことも可能だろう。