日米両政府が２７日に合意する日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の骨格が判明した。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国に対する抑止力の強化を念頭に「切れ目のない日米協力」を掲げ、集団的自衛権を行使し、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や、シーレーン（海上交通路）防衛のための機雷掃海も盛り込む。
「毎日新聞」より抜粋転載
いよいよ米軍と一体となった自衛隊の戦争参加が具体化してきた。
アメリカの強い要請に従属国家日本の安倍政権が尻尾を振って、日本の若者達を差しだそうとしている。
日本平和委員会の機関紙「平和新聞」４月２５日付け２０７７号が「５分でわかる安保法制ー戦争法制ーのキケンな中身」と題して、わかりやすい漫画を掲載していたので転載します。
海外派遣された自衛隊員に戦死者が出たら、入隊志願者も一気に減って、「日本軍」を維持するために、徴兵制が遡上に登るのも遠くないのかも知れない。
国内でのテロの危険性も飛躍的に高まるだろう。
戦後７０年間維持してきた平和国家という誇り高いイメージが破壊されようとしている。
憲法９条を持つ国で、戦争の遂行に向けた論議が政府与党で公然と論じられるという異常に国民はもっと敏感にならないといけないのに、テレビでは極楽太平の馬鹿番組ばかり。
安倍政権ににらまれるのが恐いと萎縮することなく「戦争法制」に関わる情報を多いに取り上げて、その問題点を多くの国民に知らせる報道を期待したいが…
ぼくらはせめてごまめの歯ぎしりでささやかな抵抗をしますか。
