自民党が、テレビ朝日とNHKの番組内容を聴取するため、17日の党の会議にそれぞれの幹部を呼ぶことが波紋を広げている。
政権党による番組チェックが報道機関を萎縮させ、言論の自由を侵しかねないためだ。野党内には「個別番組への干渉は、（番組編成の自由を保障する）放送法に違反する大問題」（民主党中堅）との声もある。
放送局幹部から聴取するのは自民党情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）。先月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した元経済産業官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官らからバッシングを受けてきた」と、自らの番組降板の背景として官邸の圧力を示唆したことを問題視した。
古賀氏は政権批判を繰り返しており、調査会関係者は「テレビ朝日としてどう考えているのか確認する必要がある」と話す。17日はNHK幹部からも、報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について説明を受ける。
自民党の動きの背景には、独立した立場で放送内容を審査する放送倫理・番組向上機構（BPO）が機能していないとの不満がある。菅官房長官は、今回の聴取を「報道に圧力をかける趣旨ではない」と強調している。
ただ、自民党は昨年の衆院選前、在京各局に選挙期間中の公平性確保を文書で求め、テレビ朝日には別途、放送された内容を踏まえて「公平中立な番組作成」を文書で要求している。
民主党の枝野幸男幹事長は15日の記者会見で「報道内容に関して（放送局関係者を）呼ぶのは抑制的であるべきだ」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「腹の底がよこしまだ。意図が透けて見える」と批判した。
「共同通信」より転載
いよいよここまで事態が進行してきた。
気にくわない放送局あるいは放送番組を権力で萎縮させ、国民の知る権利を奪う。
どこかの独裁国家とどこが違うのかという状況だ。
先の地方選挙での低投票率などを見ると、国民の政治へのあきらめや無関心がファシズムを招来する危険が高まっていると痛感する。
報道の自由の危機は、戦争への道だ。