沖縄県名護市の大浦湾で２４日、政府・沖縄防衛局が投下したコンクリートブロックによってつぶされたサンゴの一部がなくなっていることがわかりました。沖縄県の翁長雄志知事は同日、２６日に潜水調査を始めることを明らかにしました。
 （写真）コンクリートブロックにつぶされたサンゴ＝24日、沖縄県名護市の大浦湾（写真はいずれも山形将史） |
 （写真）波風の変化で周囲を動く鉄の鎖による破壊も懸念される |
 （写真）コンクリートブロックから海面上の浮標灯にのびる鉄の鎖は金属音を出して動く |
ヘリ基地反対協議会ダイビングチームレインボーが同日の海中調査で発見して記者会見で発表しました。同行した本紙記者も確認し、撮影しました。
コンクリートブロックは新基地建設にともなう海上作業で設置。浮具やオイルフェンス、浮標灯などを海底で固定しています。調査したブロックは、浮具よりも１００メートル以上外側の浮標灯を固定するためのものです。この地点は２１日、２２日に続いて、今回の調査が３回目。レインボーは県による本格的な調査が迫っているのを受けて連日海中調査を続けています。
レインボー代表の牧志治さん（６４）は「２トンのコンクリートブロックに挟まれたサンゴは自然の力でなくなるものではない。各社の報道を受けて、つぶされたサンゴを見られると都合の悪い人たちによる行為ではないか」と指摘。「沖縄県から調査の協力を求められれば応じる用意がある」と話します。「臨時制限区域」内では「潜水作業中」と書かれた旗を掲げる船も確認されています。
（山形将史）
翁長雄志県知事は１６日、県が出した許可区域外での新たなブロック投下などの停止を防衛局へ指示。ブロックによって、つぶされたサンゴなどの実態を県として調査・確認した上で、前県政時代に出していた海底面を改変する岩礁破砕行為に必要な許可そのものの取り消しも視野に入れ、サンゴ破壊に歯止めをかける意向を明らかにしています。
また翁長知事は、サンゴ破壊の現状を調査で正確に把握するためにも、すでに投下済みのブロックなどについては移動を含め、海底面の現状を変更しないよう併せて防衛局に指示していました。
県は、大浦湾の潜水調査に向けて許可区域外でのブロックの投下位置などを明らかにした資料を２３日までに提供するよう防衛局へ求めていましたが、２４日に県へ届いた文書に資料はなく、防衛局は「追って提供する」などとのべていました。
これを受けて翁長知事は２４日夕、県庁内で記者団に対し、防衛局の不誠実な対応を批判。２６日に潜水調査を始めると明らかにしました。
（岡素晴）
「しんぶん赤旗」より転載
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社説[辺野古 続く圧力]強権発動を続けるのか
日本が海外から、いかにすぐれた国家や国民だと認識されているかを紹介する「日本礼賛本」が全国的にブームだという。とはいえ、著者の多くは日本人で「自画自賛」の傾向は否めない。こうした内容の本やテレビ番組が好まれる背景には何があるのか。褒めてもらいたい、という欲求は「自信のなさ」の裏返しのようにも映る。現在の日本社会を映しだす鏡の一つと捉えることも可能だろう。
別の鏡もある。
「成熟した民主主義国家」にあるまじき光景が、新基地建設が進む名護市辺野古で日々展開している。
選挙結果に基づく民意が圧殺されていることに抗議し、非暴力に徹して抵抗を続ける一般市民が、国の強権的手法にさらされている。
海上では海上保安庁、陸上では県警機動隊による市民の強制排除と、北部国道事務所によるテント撤去によって、民主主義を担う「声」が奪われようとしている。
こうした中、沖縄防衛局は県などの抗議を受け流し、新基地建設にまい進している。
辺野古で起きている、これらの現実を直視すれば、日本という国の隠れた本質と矛盾が浮かび上がる。
「米軍は地元で歓迎されている」と公言してはばからない米政府と、日米同盟の盤石ぶりをアピールしたい日本政府にとって、辺野古での市民の根強い反発と抵抗は「見たくない現実」に違いない。
「国家の暴走」を連日報じる沖縄の地元紙の存在を政府関係者が疎ましい、と感じるのも無理はないだろう。
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だが、先日明らかになった海上保安庁の行動には、沖縄と在京のメディアを区別する意識が露骨に浮かび、後味の悪さがぬぐえない。
同庁は今月１７～１８日、辺野古沖の海上警備について、全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元２紙の紙面を見せ「誤報」と指摘していたという。
これまで同様の指摘や説明は地元メディアにはなく第１１管区海上保安本部は「今後も予定していない」という。
辺野古の現場で最も時間と労力をかけて取材を続けているのは県紙だ。沖縄には、辺野古の状況に精通した全国メディアの記者もいる。辺野古をめぐる地元紙報道への反論は、沖縄で堂々と唱えるのが筋だろう。わざわざ現場から離れた東京で在京メディアに「告げ口」するかのような挙に出るのは、「自信のなさ」の裏返しのようにも映る。
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在京メディアは味方で、沖縄のメディアは敵という意識が、同庁に根付きつつあるのであれば改めてもらいたい。
海の安全を担う海上保安庁は、基本的に地元メディアとも社会的使命を一にする。そうした認識があるからこそ、本紙もこれまで同庁の啓発や活動の意義を発信してきた。
同庁は今回の経緯について「一部報道機関から説明を求められたため」と明かしているが、優先すべきは県民の信頼回復だろう。民意に背を向ける政府方針に正当性はあるのかを問い、本来の職務に立ち返る勇気を求めたい。
「沖縄タイムス」社説より転載
沖縄の現実から目を背けてはならないと肝に銘じよう。
先日翁長知事宛の激励葉書を出した。
「オール沖縄」のたたかいは日本国民の誇りであり希望だと書いた。