労働運動総合研究所（労働総研）が７日に発表した春闘提言「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを」では、内部留保を活用すれば、働くルールを確立し、雇用条件を改善できるとしています。
一つは、最低賃金を時給１０００円へ引き上げることです。これに必要な原資は２兆９８００億円です。
もう一つは、働くルールの確立です。サービス残業（賃金不払い残業）を根絶するために、日本全体で３４９万人の雇用増が必要となり、必要な原資は９兆２６００円だとしています。年次有給休暇の取得率が４８・１％になるもとで、完全取得には、１３０万８０００人の雇用増を必要とし、その原資は４兆２３００億円。週休２日制の完全実施のために、８万５０００人の雇用増が必要であり、原資は４２００億円としています。
正規雇用を望む非正規雇用労働者４８２万５０００人を正規化するには、９兆円の原資が必要としています。
これらの課題をすべて実行するには、２５兆８６００億円が必要です。
内部留保は、２０１３年度の資本金各規模あわせて５０９兆２０００億円あり、この５％強を活用すれば、実現できるとしています。また、２０１３年７～９月期から２０１４年７～９月期の間に増加した内部留保４２兆８０００億円の６０・３％であり、これ以上、内部留保を増やさない経営に転換するだけで、持続的に実行することが可能だとしています。
「しんぶん赤旗」より転載
トヨタの貯め込み利益は一社だけで13兆8,630億円！
大企業が労働者から搾り取った利益の一部を還元するだけで、日本の労働者の賃金を大幅に改善することが出来る。
時給1000円なんて、こうした水準から考えると、まったく問題のない金額なのだ。
しかし時給1000円でも、年間2000時間働いても、年収は200万円にしかならない。
パート労働者の年収が200万円に届かないという低賃金なのは、最低賃金制のあまりの水準の低さにあることは明らかだ。
こんなことをやっていると、日本の将来は開けない。
経団連が率先して、せめて時給1000円を主張したら、日本の景気も少しは回復するんだろうけどね。。