 （写真）「今こそ最低賃金の引き上げを」と書かれたプラカードを掲げる米市民＝２０１４年１１月、 |
【ワシントン＝洞口昇幸】米国内の世論と運動の高まりから、昨年は各地の地方自治体で独自に最低賃金の引き上げの法律が成立しました。
１日から、全米５０州のうち２０州で新たな最賃が実施されます。今月以降も年内に、首都ワシントンと三つの州で新たに実施が予定されています。
米「経済政策研究所」（ＥＰＩ）の試算では、首都ワシントンと２３州で、年内に適用される新たな最賃により約５００万人の労働者が賃上げになるとしています。
増額幅が最も大きい州はサウスダコタ。時給７・２５ドル（約８７０円）から８・５０ドル（約１０２０円）になります。その次がアラスカやマサチューセッツ、ロードアイランドなどで１ドル（約１２０円）増額されます。
アラスカは２月、デラウェアは６月、首都ワシントンは７月、ミネソタは８月に新たな最賃が適用されます。
米政府規定の最賃は現在時給７・２５ドル。米国は政府と地方自治体の規定が異なる場合、額の高い方が適用されます。今回の新最賃実施の州には、地方議会や住民投票で成立した新法によるものに加えて、消費者物価指数や物価上昇に対応するものも含まれます。
オバマ政権は政府規定の最賃を１０・１０ドル（約１２１２円）に引き上げることを提案。国民の約６割も提案を支持していますが、連邦議会の上下両院で野党の共和党が多数を占め、政府レベルの最賃引き上げは困難な状況です。
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「しんぶん赤旗」より転載
新年早々、うれしいニュースがアメリカから飛び込んできた。
しかし、日本では相変わらずブラック企業を先頭に、労働者いじめの企業が大手をふるっているようで、嘆かわしいばかりですね。
しかし共和党って、富裕層や富裕層と思っている人たちの支持を受けて「オレらの税金を貧乏人に使わせるな」という主張が露骨な政党だけど、最賃の引き上げにも反対なんだ。
日本でも大企業には恩恵たっぷり、庶民には負担増の税制改正なるものが進行しているようで嘆かわしい。
こんなバカな政治を今年こそは転換させたいものです。
２年で３．２９％大企業減税
与党「税制改正大綱」 中小は課税強化へ
自民、公明両党は３０日、大企業に大幅減税をする２０１５年度「税制改正大綱」を決定しました。消費税については１０％への増税を１７年４月に「確実に」行うことを求めました。
「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）の成長戦略の柱である法人税減税について、「大綱」は法人実効税率（国税と地方税を合わせた税率＝標準３４・６２％）を１５年度に２・５１％引き下げて３２・１１％とし、１６年度までの２年間で３・２９％引き下げて３１・３３％とすることを決めました。
法人課税全体で減税額が増税分を上回る「実質減税」になります。野田毅自民党税制調査会長は「大綱」決定後に記者会見し、実質減税の規模について１５年度は２１００億円、１６年度までの２年間で４０００億円になると述べました。
経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長は「実質的な税負担軽減となる形で、法人実効税率の引き下げが実現したことを歓迎する」との談話を発表しました。
さらに「大綱」は１５年度を初年度として、法人実効税率を「２０％台まで引き下げることを目指す」と明記し、段階的に恒久財源を確保することを強調しました。全法人の９９％を占める中小法人（資本金１億円以下）への課税については「幅広い観点から検討を行う」として、課税強化の方向を打ち出しました。
消費税率１０％への増税については１７年４月に景気条項を付けずに「確実に実施する」ことを求めました。軽減税率については１７年度からの｢導入を目指して｣検討を進めるというあいまいな表現にとどまりました。
本社機能を地方に移転した企業に対する減税制度の創設を決定。応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」も拡充し、個人住民税の控除の上限額を２倍に引き上げます。
「わかば」など「旧３級品」たばこの軽減税率については、１９年４月までに段階的に廃止します。
「しんぶん赤旗」より転載