非正規 初の２０００万人超
安倍政権 労働法制さらに改悪狙う
非正規雇用の労働者数が１１月、初めて２０００万人を超えて２０１２万人となりました。役員を除く雇用者に占める非正規の比率は３８％に達しました。２６日、総務省が発表した「労働力調査」で分かりました。
前年同月比では、非正規が４８万人増えた一方、正規が２９万人減。正社員を減らして非正規雇用に置き換える動きがいっそう進んでいます。安倍晋三政権は雇用を守るルールを「岩盤規制」と呼んでさらに切り崩そうとしています。
非正規雇用の労働者数は、総務省が月ごとの統計を発表するようになった２０１３年１月以降で最多。四半期ごとに集計していた０２年以降でも最多です。
非正規比率は、今年２月の３８・２％に次ぐ２番目の高さです。女性では５７・２％と６割近くです。年齢階層別の非正規比率は、１５～２４歳が５０・５％で、６５歳以上（７４・２％）を除けば最も高くなっています。若者がなかなか正社員になれず、非正規の職に就かざるを得ない実態が表れています。
非正規雇用が増えたのは、歴代自民党政権下で労働者派遣法などが改悪されたためです。第２次安倍政権は、派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法改悪案を今年秋の臨時国会に提出しましたが、共産党や労働組合の強い反対で廃案に追い込まれました。安倍政権は今後さらに改悪を狙っています。
正規が当たり前 政策転換すぐに
全労連 井上久事務局長の話
安倍首相は「賃金をあげる」と言います。しかし、低賃金の非正規雇用が増え続けている今回の調査結果からも、その欺まんと破たんは明らかです。労働法制の改悪を繰り返せば、大企業はコストカットのために非正規雇用への置き換えをさらにすすめるでしょう。
日本経済の再生のためには、賃上げで内需を増やす必要があることは、いまや政府も認めるところです。だったら、正規が当たり前の雇用の安定に政策を転換すべきです。
 「しんぶん赤旗」より転載 労働者の４割近くが非正規労働者で占めるられることになった。 当然高い年収は望めない。 青年層の二人に一人が非正規雇用では満足な結婚生活なんか望めず、少子化社会の打破など出来るわけがない。 景気回復が思うようにいっていないと言うことで、金をばらまくようだが、国民の懐から奪い取る政治を続けていて景気なんか良くなるはずがない。 安定した正規雇用できちんとした給与を保障すれば、景気なんか自ずと良くなるのにね。 OECDも、結局貧富の格差を是正する措置を取ることが国の繁栄につながると言ってるぞ。 困窮する民と肥え太る大企業、大資産家という構図は、なんだか近隣の独裁国家に似てきたな。 庶民に冷たい政治を象徴する記事を二つ転載。  |
東日本大震災:福島第１原発事故 営業賠償「１６年２月終了」 経産省、東電が提示 福島第１原発事故で営業に影響を受けた事業者に対する損害賠償について、経済産業省と東京電力が２０１６年２月で打ち切る案を福島県の商工関係者らに提示していたことが２６日、分かった。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が昨年１２月にまとめた指針では、営業関連の賠償の支払期限を「従来と同等の営業活動が可能となった日を終期とすることが合理的」と記されており、県や商工関係者は実情に沿った賠償の継続を求める方針だ。【喜浦遊、土江洋範】 ◇「収束、見通し立たぬのに」
生活保護:「冬季加算」引き下げへ 光熱費の増加上回り 厚生労働省は２６日、生活保護費のうち冬場の暖房費などを賄う「冬季加算」を引き下げる方針を固めた。低所得世帯で実際に冬場に増加した光熱費の支出額よりも冬季加算が上回っているとして、減額可能と判断した。家賃に充てる「住宅扶助」は、受給者を著しく狭い居室に囲い込む貧困ビジネス対策として、床面積に応じた支給額を導入し、事業撤退を促す。減額幅などは来月中旬に決定し、来年度から実施する。 生活保護の基準を検討する社会保障審議会の部会に示した報告書案で明らかにした。
共に「毎日新聞」より転載 神戸新聞は社説でこう主張している。 貧困対策／「安全網」の再構築を急げ 世界第３位の経済大国である日本は、先進工業国の中で貧富の格差が大きい国の一つとされる。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計では、２０１０年の相対的貧困率は１６・０％で、加盟３４カ国のうち６番目に高かった。最も低いチェコとは１０ポイントほどの開きがある。 相対的貧困率は、可処分所得の順位の真ん中にいる人を基準とし、所得がその半分を下回る人の割合を指す。率が高いほど低所得層が多く、格差が大きい。日本より悪いのは米国やトルコなど５カ国だけだ。 状況はさらに悪化している。 厚生労働省の国民生活基礎調査では、２０１２年時点の貧困率は１６・１％とさらに高くなり、統計を取り始めて以来の最悪を更新した。 １８歳未満の子どもの貧困率も１６・３％と過去最悪で、大人を含めた平均値を初めて上回った。格差社会のしわ寄せが、弱い立場の子どもに強く表れており、事態は深刻だ。 ６人に１人が貧困状態にある現状をどうするのか。 このままでは首相が目指す経済再生の恩恵も行き渡らないだろう。格差解消に力を注がねばならない。 率の悪化に伴って順位の真ん中の基準額も下落している。この２０年で約５０万円低くなり、中、低所得層の手取りが全体に目減りしている。 デフレの影響も指摘されるが、それだけではない。非正規の増加で雇用が不安定になり、低賃金が生活苦に追い打ちをかけている。 事実、一人で子どもを育てながら働く母親の４割以上が非正規雇用で、ひとり親世帯の貧困率は５４・６％と世界最悪レベルだ。さらに母子世帯の４割は「貯蓄がない」という。 困窮者を守る生活保護の受給者は、現実には条件を満たしている人の１～２割にとどまるという。「最後の安全網」である生活保護が機能していないと批判される。 政府は、生活保護のうち食費や光熱費に充てる生活扶助の基準額を段階的に引き下げる方針だ。社会保障費の抑制が狙いだが、削るだけでなく、ぎりぎりの生活を下支えする公的支援が欠かせない。 経済活性化とともに貧困対策を国の中心施策にしっかり位置付け、安全網の再構築を急ぐべきだ。 話はまったく変わって趣味の話で恐縮だが、ラグビーの大学選手権で早稲田は東海大学に１０対１４で敗れて正月の準決勝に進めなかった。正月の楽しみが半分なくなった。 箱根駅伝もあまり期待できそうもないしね。 ラグビー大学４強は王者帝京と筑波、慶応の対抗戦グループ三校とリーグ戦の東海となった。 この４大学いずれも医学部を持っているのが共通していて面白い。 帝京などは医学部の全面支援を受けて選手の血液検査を定期的に実施し、不足している筋力アップなどを図るために必要な栄養素をとる食事なども管理しているという。 大学スポーツと言えども、医学部の支援を受けて体作りを進める時代なんだ。 大学当局の全面支援があっての５連覇。 ラグビーのような体をぶつけ合うスポーツは、強靱な筋力に支えられた体幹の強い体とスタミナ・パワーがないと勝つことは難しい。これにスキルと判断力そしてチームとしての統一した戦術がつけば鬼に金棒なんだろう。 今の早稲田には不足しているものばかりかも。 大学側の姿勢や指導体制の問題も大きいのかも知れない。 |