自公圧勝の衆院選を受けて、第3次安倍内閣が発足した。特別国会は26日に閉会するが、年明け早々から集団的自衛権行使の関連法案審議や原発再稼働に向けた動きが加速するのは確実で、これまで以上に厳しい監視と追及が必要だ。
だが、今後も新聞、テレビ等の大手マスコミには全く期待できないだろう。つい最近も、それを思い知らされるような出来事があった。
選挙から2日後の12月16日、夜7時頃のことだ。西新橋にある寿司店の個室にご機嫌な様子の安倍首相の姿があった。周りを囲むのは自民党重鎮や側近ではない。時事通信の田崎史郎解説委員、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎常務、NHKの島田敏男解説委員、日本テレビの粕谷賢之解説委員長といった、新聞紙面やニュース番組で名前や顔を見かける面々……。そう、この日、日本を代表する大手マスコミの政治報道のエキスパートたちが安倍首相に“ご招待”を受けていたのである。
この店はひとり1万5千円かかるという高級寿司店。およそ2時間半もの間、彼らは寿司に舌鼓をうちながら会食を続けたというが、この会合を唯一批判的に取り上げた「しんぶん赤旗」（12月18日付）にはマスコミ幹部たちのこんな様子が描かれている。
「首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。
テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。（略）『完オフ』（完全なオフレコ）が条件の会食とされ、何が話し合われたかは語りませんでした」
取材内容を一切表に出せない「完オフ」なのに、わざわざ高級な寿司店に集まり、おみやげまでもらい……。これでは、政治記者による衆院選自民党圧勝の祝勝会、いや安倍首相による「ご褒美の会」と受け取られてもしようがないだろう。
しかも、こうした安倍首相とマスコミ幹部との会食は今回だけではない。この2年間、異常というべき回数の食事会が開かれているのだ。
たとえば、今年の5月には同じ店で同様の顔ぶれで会食がもたれているし、昨年12月には立て続けに2回にわたって、政治部幹部や解説委員との食事会が開かれた。
もっと多いのが、マスコミの経営トップとの会食だ。この2年間でわかっているだけでも、読売新聞の渡邉恒雄会長、産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長、日経新聞・喜多恒雄社長、毎日新聞の朝比奈豊社長、共同通信の石川聡社長（当時）、福山正喜社長、時事通信の西沢豊社長、フジテレビの日枝久会長、日本テレビの大久保好男社長、テレビ朝日の早河洋会長、吉田慎一社長、そして朝日新聞の木村伊量社長（当時）など、ほとんどの新聞、テレビトップと会食をしている。
しかも、一度や二度ではない。読売・渡辺会長とは5回、産経・清原会長、熊坂社長とは3回、共同通信・福山社長とも3回、盟友であるフジ・日枝会長とは7回の会食にゴルフ旅行2回、合計するととにかく毎月1～2回はマスコミ幹部と会食しているのだ。
もちろんお店はいずれも超高級料理店。たとえば、今年1月29日にフジテレビ日枝久会長、菅官房長官、茂木経済産業相と会食した浅草の鳥料理店「野鳥 鷹匠 壽」は「週刊新潮」によれば、レアな部位を提供する高級店で、ひとり2万円前後。2013年12月に産経の清原会長、熊坂社長と会食した超高級フランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」もひとり3万円が相場だといわれている。
繰り返すが、この回数は、歴代の首相と比べて異常な多さだ。テレビ局各社への通達や、批判報道への恫喝など、メディアへの強硬姿勢ばかりがクローズアップされる安倍首相だが、裏では、こういった懐柔策でメディアをがっちり取り込んでいるのである。
しかし、情けないのは、こうした誘いに疑問を持つどころか嬉々として応じているこの国のマスコミの体質だろう。
改めて言うまでもないが、マスコミの最大の役割は「権力に対するチェック」にある。欧米など先進国の独立メディアは現職の大統領や首相と個人的ともいえる接触を自主的に避ける。そうでなければ報道の公平公正が保てないばかりか、権力と癒着していると読者、視聴者からの信頼を失うからだ。
だが、日本を代表するほぼ全てのメディア幹部にとって、そんな原則は我関せず、らしい。呼ばれれば、尻尾をふって食事会に馳せ参じ、官邸の意向をくんで現場に圧力をかける。こんな幹部が居座っているわけだから、新聞やマスコミが政府の宣伝機関になってしまっているのは当然といえるだろう。
つくづく、この先の展開がおそろしくなる。
（野尻民夫）
「リテラ」より転載
まったく日本のマスコミはマスゴミだと、揶揄されて当然という体たらくだね。
こんなことをやっていて、権力者に批判的な記事なんかを報道できるわけがない。
浮かばれないのは、第一線で使命感に燃えて頑張っているであろう良心的な記者諸君だろう。
NHKの政治ニュースを観ていると、安倍晋三が国民想いのすばらしい指導者のような錯覚を受けるようになっているが、こんなものはニュースでもなんでもない。
単なる政府広報番組にすぎないと多くの国民が気がつく必要がある。
そしたら、こんな金目の話もまたぞろ出てきた。
再稼働で交付金増 自治体に同意迫る
経産省中間報告
経済産業省は二十四日、原発が再稼働した自治体への「電源立地地域対策交付金」を増やし、停止したままの自治体への配分を減らす方針を固めた。
再稼働を認めた自治体を財政的に優遇する「アメ」を与えることで、稼働への同意を迫る狙いがあるとみられ、有識者からは「原子力政策が先祖返りしている」と反発の声もあがっている。 （吉田通夫）
原子力政策の枠組みを決める有識者会議「原子力小委員会」の中間報告で「原発の稼働実績を踏まえた（交付金の）公平性」を確保すると記載した。中間報告はこのほか、古い原発を廃炉にする場合は「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた将来像を明らかにしなければならない」と、原発建て替えの必要性を示唆するなど、原発維持のための方針を列挙した。
「電源立地地域対策交付金」は、国が発電所の設置や稼働を促すため自治体に支払ってきた。原資は電気料金に上乗せされている「電源開発促進税」。交付額は前年度の発電実績などに応じて決まり、二〇一四年度の予算ベースの総額は約九百八十七億円。原発のある自治体に重点配分され、原発を抱える自治体にとって大きな財源になってきた。
東京電力福島第一原発の事故後は全国の原発が停止した。国は自治体の収入減を防ぐため一二年度からすべて稼働しているとみなして交付している。しかし、九州電力は鹿児島県などの同意を得て、川内（せんだい）原発を来年にも再稼働する見通し。交付額を増やさなければ、稼働していない自治体と交付額が同じになり、制度の趣旨に照らして「公平でない」（経産省幹部）として制度を見直す。三月末までに詳細を詰め、一六年度から実施する。
原発を再稼働するには、原子力規制委員会の審査に通った後、事実上は原発のある市町村と道県の同意が必要。原子力小委員会の委員でもある九州大大学院の吉岡斉（ひとし）教授は「自治体の判断をカネで買う従来の方式に戻ってしまう」と批判。中間報告全般についても「事故前の原子力政策に戻ろうとしている」と指摘した。
「東京新聞」より転載
金で全てが解決つく、こんな国の姿を醜いと思う国民が増えないと、この国の政治は良くならないだろう。
うんざりする話が多すぎる中、昨日、本年最後の「原発なくそうミツバチの会」事務局会議を開催した。
おかげさまで署名集約数は５２６６筆と当初目標の５０００筆を突破した。
ご協力下さった多くのみなさまに心から御礼申し上げます。
「ミツバチの会」は当面さらなる署名の積み上げをめざすこと、３．１１行動の具体化、町長や町議への働きかけなどをしていくことを確認した。
その会議の中で、総選挙を巡る情勢などについてもフリートークをしたが、誰からも国民の多数が反対している集団的自衛権や原発再稼働などを強行する安倍自民党が「圧勝」したことへ何故？が出されたが、やはりテレビ報道の影響が大きいという点では一致した。
自民党の広報「戦略」が、我々の一歩も二歩も先を行っている。
そうした国民統治の新たなるシステムをどう克服していくのか、全ての市民運動や反自民を掲げる政治勢力にとって極めて重大な課題だが、率直に言ってどうしていくのか、決定打があるわけではない。
市民同士の草の根のつながりの強化、マスコミへの批判や意見表明など地道な運動を積み上げていく以外ないのかも知れない。
伊豆の田舎町の小さな小さな市民組織でも、５０００筆突破の署名を集めることが出来たということに確信を持って、ささやかな運動を引き続き積み上げていこうと思う。