どうやら、潮目が変わってきたようだ。安倍二次内閣の終わりの始まりが見えてきた印象。改造内閣の看板とされた５人の女性閣僚がいずれも看板倒れなのが躓きの石。とりわけ、最も目立つ立場にあった小渕優子の火だるま辞任は政権にとっての大きな痛手。これに続く松島みどりの「団扇辞任」もドミノ劇を予感させるものとして政権を震撼させるに十分なインパクト。
本日の「朝日川柳」に、「親分の代わりに子分が参拝し」と並んで、「この際は皆で辞めるか五人組」とある。本日辞任の二人だけでなく、「親分の代わりに参拝した」三人の子分の地位も危うい。辞任ドミノ、大いにあり得ることではないか。
本日発売の「週刊ポスト」の広告が各紙を麗々しく飾っている。
巻頭特集のメインタイトルが大活字で、「女を食い物にした安倍内閣が 女性閣僚トラブルで万事休す」。サブタイトルの方が内容あってなかなかのもの。「『女性活躍社会』の正体は主婦増税と『ブラックパート』量産だ」「小渕優子、松島みどり、山谷えり子は『秒読み』段階－まじめに働く女性たちの怒り爆発」。保守的傾向強い小学館の辛辣な政権批判である。
「週刊現代」も負けてはいない。巻頭特集メインタイトルの仰々しい大活字は、「安倍官邸と大新聞『景気は順調』詐欺の全手口」。サブタイトルは、「全国民必読・日本経済『隠された真実』 ゴマかす、誇張する、知らんぷりする」「『消費税１０％』のために、そこまでやるか！」こちら講談社の安倍政権批判の辛辣度も相当なもの。
「現代」はこれまで政権を支えてきたアベノミクスを「詐欺」呼ばわりし、「ポスト」は安倍内閣の「女性が輝く社会」（ウィメノミクス）というこれからの目玉政策と看板人事の「正体を暴く」としたのだ。政権の核心への攻撃となっている。あたかも両誌が示し合わせて分担したごとくにである。
加えて、世論調査での安倍内閣支持率の着実な低下である。５０％割れも目につくようになってきた。
最新の共同通信の調査（１０月１８・１９両日）結果は、内閣支持率は４８・１％となって、９月の前回調査に比べて６・８ポイント下落した。「小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる『政治とカネ』問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を『実感していない』との回答が８４・８％に上った」と解説されている。
同日の毎日新聞の調査結果（１０月１８・１９日）では、「安倍内閣の支持率は４７％で、内閣改造直後の前回調査（９月３、４日実施）と同じだったが、不支持率は４ポイント増えて３６％」。
小渕問題発覚以前だが、時事通信調査（１０月１０～１３日）では、「支持率４７.９％、前回比２.３％減」。
同じ時期のＮＨＫ調査（１０月１０～１３日）では、「支持率５２％（前月比６％減）、不支持率３４％（前回比６％増）」である。
アベノミクスの馬脚が表れてきた。いつまでたっても庶民の生活実感がよくならない。それでいて、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、ガイドライン、オスプレイ導入、辺野古基地建設強行、武器輸出、原発再稼働、原発プラント輸出、労働法制と福祉の大改悪。そして庶民大増税とその財源捻出のための大企業優遇税制である。
庶民の生活苦に配慮しようとしないこんな政権が、いつまでも持つはずはないのだ。これからの地方選が楽しみになってきた。
（2014年10月20日）
弁護士「澤藤統一郎の憲法日記」より転載
昨日の朝刊に掲載された「週刊ポスト」と「週刊現代」の出版社系二誌の見出しは、潮目の変わり目を象徴するかのような大見出しだった。
今まで、安倍政権を持ち上げる記事が目立ったのに、ここに来て急に批判的で突き放す記事が大手を振って登場したのは、編集部の「持ち上げ記事では売れない」という判断が働いたと言うことだろう。
売れれば良いという編集方針だから、元々節操などない。
反韓嫌中が売れるから、セッセッとそうした記事を掲載してきただけだ。
支持率の大幅下落が始まる予感。
今まで、これほど国民の願いと反する政策を相次いで強行してきたのに、五割前後の支持率を維持できたという虚構が崩れ始めたのだろう。
NHKの政治ニュースが今後どう展開していくのか、少しはまじめにNHKニュースを観てみようかなと思わせる時期がやってきた。
なにしろ、叩けば埃が出る連中ばかり。