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国税当局が、巨額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。海外資産を申告せず、子への相続や贈与などで納税しないケースが目立つためだ。悪質な税逃れもあるとみられ、当局は東京と大阪に専従チームを設け、適正に課税しようと狙う。一方、富裕層側は海外移住を進め、短い期間で外国を転々とする「永遠の旅行者」になるなど、新たな資産防衛策を採る人も出ている。 （土門哲雄）
「昨年、一昨年は海外に移住するお客さまをたくさん見送りました」。都内の税理士の男性（４３）が明かす。こうした顧客の多くは富裕層。来年から相続税が最高５０％から５５％に引き上げられるのを前に、海外に拠点を移したという。
国内外に数億円規模の資産を持つ富裕層。中でも数十億円規模を持つのが超富裕層。国税当局はこんな位置付けで、課税監視の目を強めているとされる。
税金は居住国で納めるのが原則だ。このため、相続税や贈与税のない国に資産を移し、自分も移住してしまえば、税負担を大幅に軽くできる。富裕層はこの方法を節税に使い、問題視される例もあった。
香港に住む日本人男性が二〇〇五年、企業家の親から外国法人株の贈与を受け、約千三百億円を追徴されたことが判明。当局は、香港居住を「国際的な税逃れ」としたが、最高裁は「香港での居住実態がある」と課税を取り消した。
その後、法改正で海外居住者への課税は強化され、今年七月から当局の専従チームが超富裕層の資産の動きなどを継続的にチェックすることになった。
国税庁の担当者は「各部署でやっていた富裕層の資産や所得の情報収集を、専従チームで横断的に担い、相続や贈与などのタイミングで適正に課税したい」と話す。
今年一月には「国外財産調書制度」も始まった。五千万円を超える海外資産を持つ人に調書提出を義務づけ、期限内に出せば申告漏れの際に加算税を軽くする。逆に、故意の不提出や虚偽記載には罰則を科す「ムチ」も用意した。
富裕層側はこうした包囲網をくぐり抜け、節税対策に躍起だ。その一つが「永遠の旅行者」。前出の税理士によると、世界の国では、一年間の半分超の百八十三日滞在すると、納税義務のある「居住者」とされることが多い。逆に三カ国以上を転々とし、一国の滞在期間を百八十三日未満に抑えれば、どの国にも税金を納めないことが理論的に可能だという。税理士は「実践している方もいます」と明かす。
親子で五年超、海外に住み続ければ、海外資産の国内での課税を逃れられる。五年以内でも、子が日本国籍を離れれば税を払わずに済み、実際に「親子でシンガポールに移住し、父は日本の不動産を自らがオーナーの香港法人に売却。子への相続に備えている」という例もあるという。
背景にあるのは日本の重税感、将来性に対する不安だ。税理士は「税金の高い国から人や企業、カネが流出している。課税のルールがグローバル化する現状に追いついていない」と指摘している。
「東京新聞」より転載
金持ちがさらなる「高み」をめざして、税金逃れに汲々なんて、あまりの醜さにげんなりだね。
そんなに金があるなら、社会貢献のために多額の寄付でもすれば良いのに。
しかし、今世界中で税金逃れが流行っているようで、アップルも税金ゼロとか。
そしたら、日本でも世界に冠たるトヨタが５年間も税金払っていなかった！！
６月２日付けのこのブログに掲載したけど、あまりに頭にきたので再掲しよう。
大企業優遇税制 恩恵たっぷり
トヨタ法人税ゼロ円 ０８～１２年度
株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し
トヨタ自動車（豊田章男社長）は、２００８年度から１２年度の５年間という長きにわたり法人税（国税分）を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。
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トヨタ自動車が法人税を５年間払っていなかったことは、豊田社長の５月８日の記者会見で明らかになりました。
トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、０８年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で２・１兆円、単体でも０・９兆円の税引き前利益をあげています。
それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
同社は、海外生産を０８年度の２８５万台から１２年度には４４２万台に増やし、４２８万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
そのうえ、０９年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
一方、同社は株主には５年間で総額１兆５４２億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金（連結）も、２８０７億円上積みしています。
法人税が５年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
さらに減税するのか
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トヨタ自動車の決算書の「法人税、住民税及び事業税」の欄をみると、０９年度をのぞけば１００億円以上の納税をしており、０８～１２年度の５年間では合計１２１２億円の納税をしていることになっています。
トヨタ広報部は、「社長の豊田が（税金を納めていなかったと）申し上げたのは、国税の法人税のことです」としています。トヨタが納めていたのは住民税や事業税だけで、国税の法人税が５年間ゼロだったのは間違いないようです。
トヨタが法人税ゼロだった理由を公開していないため、同社の決算データから推計します。
０８年秋のリーマン・ショックの影響でトヨタは販売台数が急減。このため、０９、１０年度は単体ベースの税引き前利益が赤字となりました。
恩恵たくさん
０８年度は税引き前利益が黒字で、課税基準となる法人所得もおそらく黒字だったと思われます。このため、住民税や事業税は納めていますが、国税の法人税には、海外子会社が外国に払った税金をトヨタ自身が払ったものとみなして法人税額から差し引く「外国税額控除」や研究費の１割程度を法人税から差し引く「試験研究費税額控除」（研究開発減税）などが適用されるため、納税額がゼロとなったものと推測できます。
０９年度からは「外国子会社配当益金不算入制度」が導入されました。これは、海外の子会社から受けた配当について税法上の益金には算入せず、その分だけ法人所得を少なく計算することで税を軽減するものです。海外子会社からの配当が多いトヨタは、この恩恵をふんだんに受けました。
たとえば、１１年度は税引き前利益が２３０億円の黒字でしたが、この年にトヨタが他の会社から受け取った配当は４７５２億円もありました。この大半が海外子会社からの配当とみられます。これらには税金が事実上かからないため、法人税がゼロとなったと思われます。
１２年度は税引き前利益が８５６２億円となり、配当益金不算入を考慮しても法人所得は黒字だったと思われますが、過去の法人所得の赤字分を差し引くことができる「欠損金の繰越控除制度」や研究開発減税などによって、法人税がゼロになったものとみられます。
仕組み見直す
トヨタは１３年度こそ、消費税増税前の駆け込み需要で国内販売が増加し、法人税の納税が復活しましたが、海外生産で稼ぐという構造は変わっていません。消費税増税の影響で国内販売が減れば、今後ふたたび法人税がゼロになる可能性もあります。
消費税率の引き上げ強行が国民生活を苦しめています。しかし、トヨタは消費税をすべて価格転嫁でき、転嫁できない輸出分については「輸出戻し税」で消費税を返してもらえるため、企業自身として消費税を負担することはありません。さらに法人税までゼロで済んでいます。
一方、政府は法人税率のいっそうの引き下げを進めようとしています。国民には大増税をおしつけながら、大企業にはさらに減税しようというのです。
トヨタは、４月２３日に「日本経済新聞」に掲載した広告で、「（消費税が上がって）家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくらでも見つかるはず」「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」などと言っています。自分は消費税の痛みを受けず、法人税もまともに払わないで、こんな主張をするのはいかがなものでしょうか。「見直す」というなら、大企業優遇の税の仕組みこそ見直すべきです。（清水渡）
「しんぶん赤旗」２０１４年６月１日付けより転載
ヤイッ、トヨタ、お前になんかこんなこと言って貰いたくないや。
「（消費税が上がって）家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくらでも見つかるはず」
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」
税金払わない連中が何を抜かすかだ！
竹中平蔵が、年末になると住民票がないアメリカに住民票を移して、日本国の税金逃れをしていたのは有名な話だが、そんな品性お下劣な輩がでかい顔して、日本経済がどうたらこうたら言っているのだから、国民はホントに馬鹿にされてる。