小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。
この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。
そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。
そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不安定だとしたうえで、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは、将来を視野に入れたエネルギー政策を考えたとき難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。
「NHK」より転載
日曜昼のニュースを見たら、いきなり長々と小渕優子の発言を放映していた。
日曜討論の報道の形を取った後追い政府広報。
原発必要論を公共の電波を使って、セッセッと宣伝させるあたり、さすが「アベ様のNHK」だ。
ニュースと言うなら、この後に批判的見解も紹介したらどうなのか。政府広報番組じゃないんだから。
しかし、こんな論法がまやかしであることは、少し勉強した者にはすぐわかる。
簡単な反論記事を掲載。
石破自民党幹事長 「原発再稼働なければ未来ない」と主張。 経済実態も、電力政策の不備も無視 「未来のないのは自民党」
軍事論は得意だが、経済を語らせると穴だらけ
各紙の報道によると、自民党の石破茂幹事長は４日、神戸市で開いた講演で、原発政策に触れ、「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は、その地域の方々が納得することを条件に再稼働していかないと、この国の未来はない」と述べた。
石破幹事長は、その理由として、火力発電用の燃料輸入増による貿易赤字拡大を挙げたほか、「これ以上電気料金が上がると、経営が立ち行かない中小零細企業がたくさんあるはずだ」とも指摘した。
だが、こうした論法はすでに破たんしている。原発停止後、電力会社は火力発電用の天然ガスの輸入に力を入れている。このため、２０１３年の輸入金額は、福島事故時の2011年に比べると、36％の増加となっている。しかし、輸入量は5％の増加にとどまっている。この間に、天然ガスの価格が上昇したことと、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの影響で円安が急速に進んだことによって、輸入金額が増大、貿易赤字拡大につながった。
したがって、物事を正確に表現するならば、石破発言は、「火力発電用燃料輸入増は5％に過ぎないが、市場価格の上昇とアベノミクスの反動で、貿易赤字が拡大した」となるべきものだ。この点は自民党の河野太郎氏が自らのブログで喝破している。http://financegreenwatch.org/jp/?p=45685
「世界で一番厳しい原発安全性基準」というキャッチフレーズが虚構であることは、すでに小泉元首相の指摘で明らかになっている。同氏は、「田中委員長が、『規制基準に合格しても、安全とは申し上げられない』と言っている。どこに本当の責任があるかがあやふやで、国の責任が曖昧だ」と批判している。http://financegreenwatch.org/jp/?p=45741
また、日本の安全基準に、住民の避難体制が全く考慮されていないことの問題点は、国際的にも指摘されている。
「これ以上電気料金が上がると経営が立ち行かない中小企業がたくさん出る」との説も、物事を真正面から見れば、暴論であることが一目瞭然である。民主党政権時に固定価格買い取り制度の導入を決め、その結果、今や、この国で唯一の成長産業市場となっている再生可能エネルギー発電市場は、内外からの参入が相次いでいる。特に太陽光発電については、国内の主な太陽電池メーカーの発電量予測では、早くも家庭用の発電コストは電力料金を下回る水準（グリッド・パリティを達成）にまでなっているという。http://financegreenwatch.org/jp/?p=45694
電力の小売市場での全面自由化をもっと前倒しして実施しておれば、家庭も、中小企業も、今ごろ、十分に電力価格の低下の恩恵を被ることができていたはずだ。それが遅れており、さらに、既存電力会社の値上げをやすやすと認めているのは、自民党政権そのものの既得権益者を優遇する政策の結果である。つまり、今、中小企業を苦しめているのは、ほかならぬ自民党であり、石破幹事長がその張本人の一人である。
そうした自覚のないまま、事務局がしつらえた下書きの演説を、さも得意げに話すこと自体、この人は、宰相の器ではないことを、自ら宣言しているようなものだ。「未来がない」のは、この国ではなく、自民党だろう。ただ、国民がこうした基本的事実を踏まえて、選挙に臨む姿勢になっているかが課題だ。
「Finance GreenWatch」より転載
ついでに言えば、フクシマ原発事故の処理にかかっている経費について、この二人はまったく触れていない。
さすがに電力不足というウソは原発ゼロで丸一年以上が経過して言えなくなったようだが、まやかしで国民をだます詐欺商法はやめた方が良い。
原発再稼働を真正面から批判した記事を転載。
目新しいものはないが、総括的な批判として学び直すには良い記事だと思う。
川内原発､｢安全神話｣に懲りないのか
原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ
原子力規制委員会が9月10日、九州電力・川内原子力発電所1､2号機の安全性確保に関する基本方針である設置変更許可申請に対し、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。福島第1原発事故の教訓を踏まえ、昨年7月に施行された新規制基準の下での初めての審査合格。この先もまだ工事計画と保安規定の認可作業や使用前検査などの法令上の手続きが残るが、規制委として川内原発の再稼働にゴーサインを出したことになる。
田中俊一委員長は当日の会見で「川内原発については、運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認した」と語った。また、「審査開始から1年以上かかったが、一つのヤマ、ステップを踏み出した。この後にたくさんの（他の原発の）審査が控えており、着実に進めていきたい」と述べた。
規制委による「審査合格」を受け、政府は12日、原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）を開き、周辺自治体の避難計画など緊急時の対応策を「具体的かつ合理的」だとして了承した。また、小渕優子・経済産業相は同日、「川内原発の再稼働を政府として進める」と明記した文書を、鹿児島県知事と薩摩川内市長に交付した。
しかし、これまでの審査によって川内原発の安全性が確認されたという規制委の見解には、大きな疑問が残されたままだ。
火山審査は「科学的とはいえない」
まず、川内原発固有の問題である火山影響評価の妥当性だ。
規制委は、桜島を含む姶良（あいら）カルデラなどの周辺火山の巨大噴火によって、川内原発の運用期間中（核燃料が存在する期間）に安全性に影響を及ぼす可能性について「十分に小さい」と評価した。
そして、噴火可能性が十分に小さいことを継続的に確認するため、モニタリング（観測）を行い、噴火の兆候が観測された場合には、原子炉の運転停止や燃料の搬出など必要な対処を行うという九電の方針を、審査指針（火山ガイド）に合致したものと評価した。
しかし、火山の専門家からは、規制委の判断を根底から否定するような厳しい批判が相次いでいる。
規制委が火山審査後に設置した、モニタリング方法を検討する有識者会合では、「現在の火山学では噴火の時期や規模を予知するのは極めて困難」（中田節也・東京大学地震研究所教授）と、予知やモニタリングの限界が指摘された。
また、巨大噴火の可能性が十分に小さく、モニタリングが可能とする根拠とされた海外の論文（ドルイット論文）について火山噴火予知連合会会長の藤井敏嗣・東京大学名誉教授は、「カルデラ噴火一般について述べたものではない。これは執筆者本人にも確認した」と指摘。ドルイット論文という一例を、川内原発周辺を含めたカルデラ一般に適用しようとする、九電や規制委の判断根拠に疑念を示した。
藤井氏は、巨大噴火に至るような状況ではないとした規制委の判断内容に関し、「いくつか疑義があるが、そのことについてもこの検討チームの中で議論するのか」と質問。
これに対して規制委の島崎邦彦委員長代理は、「そこまでさかのぼって全部ひっくり返してしまうと、この検討チーム自体が成り立たなくなる」と、慌てたように否定。専門家と規制委の認識のギャップを象徴するような一幕だった。
この有識者会合のメンバーではないが、火山地質学が専門の高橋正樹・日本大学文理学部地球システム科学科教授は、規制委が作った火山ガイドにおいて、階段ダイヤグラムという手法で噴火ステージを判断でき、地殻変動などのモニタリングによって巨大噴火も予測できるとしている前提を疑問視。「規制委はできもしないことをできるかのように扱っており、科学的とはいえない。新たな安全神話をつくるようなことがあってはならない」と警告する。
要するに、川内原発の火山審査を科学的に行うことは、今の火山学の知見では無理がある。本来なら、規制委はそのように判断して、再稼働の是非は政治判断にゆだねるべきところだ。それなのに、根拠が不十分なまま、自説を押し通すような形で結論づけているので、多くの反発を招いている。
有事の際、燃料をどこへ搬出するのか
噴火の兆候が観測された場合には、九電は原子炉の運転停止や燃料の搬出など必要な対処を行うというが、具体的な対処方針についてはまだ示されておらず、今後、九電が策定して認可を申請する保安規定の中で示されることになっている。
こうした重要なことが未確定で、規制委の認可を受けていない状況では、審査はまだまだ終わったとはいえない。噴火の予知は困難なのに、適切な対処方針を定めることができるのか。原子炉から取り出した燃料は、最低５年程度は使用済み燃料プールで冷やす必要があるが、いつ搬出できるのか。どこに搬出先があるのか。疑問は尽きない。
規制委は仮合格証にあたる「審査書案」を7月16日に出した後、30日間にわたり意見公募（パブリッグコメント）を行った。パブコメ実施に法令上の義務はないにせよ、重要性に鑑みれば、これから審査される保安規定や工事計画を含めてパブコメの対象とすべきだったとの批判が出るのも当然だろう。
パブコメは結果的に1万7819件が寄せられた。「貴重な意見も多かった。きちっと精査して、（審査書に）反映すべきものは反映している」（田中委員長）というが、反映は字句の手直し程度で、実質的には無修正と言っても過言ではない。専門家から疑義が出ていた火山の審査手法に関する意見はまったく反映されなかった。噴火兆候把握時の対処方針への質問にも、規制委は「事業者において具体的な検討がなされる必要がある」とのみ回答している。形だけのパブコメとの印象はぬぐえない。
周辺自治体が策定する住民の避難計画も審査対象にすべきだとの指摘には、「原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づいて対策が講じられる」とだけ答えた。
日本では、原子力災害対策は災害対策基本法の特別法として原災法が定められ、原子力事業者と周辺自治体に防災計画の策定を義務づけている。安全規制と原子力災害対策が異なる法体系の下に置かれており、規制委が原発の安全性を審査するにあたって、住民の避難計画は審査対象となっていない。
米国では、住民避難計画を含めた十分な緊急時計画（Emergency Plans）が保証されていると原子力規制委員会（NRC）が判断しなければ、原発の運転が許可されないと規定されている。州と地方政府が策定した緊急時計画の実効性については、NRCは連邦緊急事態管理庁（FEMA）による評価を基に判断している。ニューヨーク州のショーラム原発のように、自治体や住民が同意できる実効性のある緊急時計画を策定できず、商業運転を行う前に廃炉に追い込まれたケースもある。
実効性の保証なき住民避難計画
現状、川内原発周辺自治体による避難計画の実効性に関しては、数多くの問題点が指摘されている。原発から10キロメートル圏外にいる要援護者の避難計画の策定が先送りされているほか、避難する住民や車両のスクリーニング（放射線汚染検査）の場所も決まっていない。また、大半の自治体の避難計画は、風向きに応じて避難先を変えるものにはなっていない。有事における道路の渋滞状況の想定が実効性を欠くとの指摘や、より詳細な避難時間のシミュレーションが必要との意見も多い。
原子力を含む災害リスク管理が専門の広瀬弘忠・東京女子大学名誉教授は、現状の避難計画について「自治体へ丸投げされ、結果的に実効性の乏しい避難計画になっている。福島の教訓がまったく生かされていない」とし、「原子力災害の大きさを考えれば、原発の再稼働を判断する要件として、実効性のある避難計画の策定は当然入れるべき」と語る。
規制委の田中委員長自身、「規制基準と防災は車の両輪」と常々述べてきた。だが、防災・避難計画は規制基準とは別の法体系にあり、所管が内閣府、策定責任は自治体にあるため、「実効性があるかどうかを言う立場にない」としてきた。
自治体へ丸投げにしてきた姿勢を批判された政府は最近、内閣府と経産省の職員数人を地元自治体へ派遣することを決めた。だが、そうした支援で、住民の安全を守る要である避難計画の実効性が担保されるのかは疑問だ。
改めて問われる「世界で最も厳しい規制」
田中委員長は、13年7月の新規制基準施行によって、日本の原子力規制は「世界で最も厳しいレベル」になったと自負している。国民に向けて、そう言い続けることは本当に妥当なのだろうか。
植田和弘・京都大学大学院教授（環境経済学）は、世界ではすでに導入されつつあるコアキャッチャー（原子炉圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器内に貯留する設備）や、二重の格納容器などが必ずしも審査の要件になっておらず、「世界で最も厳しい基準というのは、かなり怪しい」と見る。
また、新規制基準から立地審査指針（原子炉施設の立地条件）が省かれたことや、実効性のある避難計画が審査要件になっていないことなどから、「規制委審査は住民の安全性を踏まえていない」と批判する。
「世界で最も厳しい」「世界最高」という表現は、原発の安全性に対して国民に高い信頼感を与えるものだ。だが、もしそれが実態にそぐわない表現であるとすれば、逆に国民を欺き、新たな安全神話をつくることにもつながりかねない。その表現が持つ意味の重さが改めて問われている。
「週間東洋経済」より転載
川勝平太静岡県知事宛「浜岡原発再稼働に同意しないで下さい」署名ただ今拡散中！！
浜岡に過酷事故が起きたら、伊豆半島はおろか首都圏放棄の危険性も高い。
また日本の大動脈（東海道新幹線・東海道本線・東名高速・新東名高速・国道１号線などはみんな浜岡原発から３０キロ圏内）は寸断確実。
東海地震の震源域の真上に位置し、世界一危ない浜岡原発の再稼働なんて自滅行為だ。
なんとしても、浜岡原発再稼働阻止そして廃炉にさせましょう。