最高時速５０５キロ、品川－名古屋間をわずか４０分でつなぐ“夢の超特急”リニア中央新幹線が１０月にも着工される。事業主体のＪＲ東海は環境影響評価（アセス）書と工事実施計画書を８月下旬に国土交通省へ提出した。
完成予定は２０２７年。歓迎の声がある一方で環境への影響やコスト、エネルギー効率について疑問視する意見も根強い。過去に例のない深さの地下を超高速で走り抜けるこのプロジェクトの全容は－。
■大深度まっしぐら
地下を突き進むその特異な軌道が克明に示されていた。
ＪＲ東海が８月２６日に公開した「中央新幹線品川・名古屋駅間の工事実施計画書」。品川－名古屋間２８６キロ、そのルートの地上からの深さと地表面の海抜が１キロごとに記載されていた。これまでもアセス書などで地下構造の概略図は示されていたが、詳細な断面図が公表されたのは今回が初めてだ。
県内の延長約４０キロのうち地上に出るのはわずか１・３キロ。それも相模川橋梁（２６３メートル）や道志川橋梁（１６７メートル）など、橋が架かる部分に限られる。
川崎市内はすべて深さ５０～８０メートルほどの地下を走り、県内唯一の駅となる「神奈川県駅」（仮称、相模原市緑区橋本）のホームは地下約３０メートルに造られる計画。１３年３月開業の東急東横線渋谷駅とほぼ同じ深さとなる。
駅の５キロほど手前の地点（地下約５０メートル）から徐々に地上へ近づき、駅からまた深く潜っていく軌道だ。ホームの深度を浅くするために軌道を引き上げているのだと、ＪＲ東海の広報担当者は説明する。
リニア中央新幹線の地下構造は、２００１年に施行された「大深度法」が適用される数少ないプロジェクトの一つだ。
地下４０メートル以下を大深度と定め、都市部では地上の地権者の権利が一部制限され、公共使用の場合は原則的に補償の必要がなくなる。これまで同法が適用されたプロジェクトは、東京外郭環状道路（外環道、関越自動車道－東名高速道路間）と神戸市の大容量送水管整備事業の２件で、リニア新幹線が３例目となる。
■山間部の地下貫く
断面図をつぶさに追っていくと、県内の最深部は相模原市緑区寸沢嵐付近と分かる。品川駅から５１キロ地点付近、海抜５００メートル超の山間部の地下３０７メートルを貫く。
さらに西へ進むと静岡、長野、山梨の３県境、３千メートル級の山々が連なる南アルプスもその地下をひたすら直進する。
工事実施計画書に記載された断面図によると、起点の品川駅から約１５３キロ地点、小河内岳（標高２８０２メートル）付近で最深部となる。山頂、つまり地表からの深さは約１４１０メートル。過去に例のない“超”大深度にトンネルが掘られる計画だ。
アセス書によると、建設中も開業後の走行時も、振動や騒音の基準を下回る見通しで、水源や水質への影響も小さいと予測。地盤沈下の可能性も少ないとし、地上に住宅がある区間では事後調査するとしている。
掘り出される残土は県内分だけで横浜スタジアム約４６杯分の１４００万立方メートルに上り、うち７割の使い道は現時点では決まっていない。
■約５０ヘクタールの車両基地
品川－名古屋間に二つだけ設けられる車両基地のうち、一つは豊かな自然が広がる相模原市緑区鳥屋の約５０ヘクタールに建設される。
道志川橋梁近くで本線から南側へ支線が引かれ、その先に車両を止められるようにする。
日産スタジアムのフィールド約６５個分に相当する用地の買収交渉はこれから始める。大規模に山地を開発することで緑地が失われることから、ＪＲ東海は近隣に約２ヘクタールの広大な人工の自然環境「ビオトープ」を整備する方針をアセス書に盛り込んだ。現状の湿地や草地に類似した空間をつくるという。
１０月とされるリニア新幹線の着工。用地買収が必要ない品川、名古屋両駅の施工を先行させる計画という。並行して、新駅や車両基地の用地買収交渉を進め、手続きが整った順に着工していく方針という。８月２６日に横浜市内で開かれたＪＲ東海の会見では、県内でいつ工事が始まるかについては明言を避けた。
世界最高速度で、過去に例のない大深度地下を世界初の超電導磁気浮上式リニア技術で走る未知の乗り物。その前代未聞の工事が間もなく始動する。
◇エネルギー効率に疑問 産総研・阿部修治さん
最終的に大阪までを結ぶリニア計画は総工費９兆円という巨大プロジェクトだが、膨大なコスト、消費エネルギーに疑問を寄せる声もある。
「メリットはスピードぐらい。エネルギー効率は東海道新幹線と比べ３分の１から４分の１だ」。そう指摘するのは独立行政法人・産業技術総合研究所（茨城県つくば市）で、エネルギー消費やリニア技術などを専門に研究している阿部修治首席評価役（６０）。
試算によると、乗客１人当たりに使用するエネルギーは東海道新幹線の４～５倍。消費電力で比べても時速３００キロで走行した場合で新幹線の２倍になるという。
乗客定員が１編成千人と少ないのとエネルギー効率の悪さが理由で、阿部さんは「東海道新幹線に磨きをかけた方がよほど効率的」と指摘する。減速しなければならないカーブを極力直線化し、老朽化した橋梁を架け替え地震に強い構造にする。そうした再整備で総コストは圧倒的に安く済むという。
さらに８月の工事実施計画の認可申請の際、総工費が９３５億円増額されたことを例に「具体化していない部分が多く、コストが膨れる可能性は否定できない」と話す。
ＪＲ東海は増額の理由について、車両内に電力を供給するシステムを従来のガスタービンから非接触で電力供給できる誘導集電技術に変更したためだとしているが、今後も新たな技術導入や人件費の上昇がないとは限らない。
そもそもＪＲ東海は「営業運転が何両編成になるかは決まっていない」と説明する。山梨の実験線では、今年６月に７両から１２両編成に増やしたが、現在は７両に戻して走行試験を実施している。阿部さんは「営業運転までに開発しなければならない技術はまだまだたくさんある」と、技術自体が未確立のまま走りだしたプロジェクトの推移に注目している。
「神奈川新聞」より転載
ＪＲ東海の゛天皇゛葛西名誉会長があくまでこんなモノに固執する理由は何だろう。
この葛西という男、東大法学部を卒業し、キャリア官僚になってもトップの事務次官になれるかわからない、国鉄ならトップになれると思って国鉄に入ったと言われている。
右翼的思想の持ち主でNHK会長に籾井を据えるよう親友の安倍晋三に強く進言したのも葛西だ。
そんな男の思惑とは何か、ＪＲ東海で組合役員をしていた山仲間の見方は軍事利用だった。
リニアの技術は軍事転用できると言う。
アメリカなどが虎視眈々とその技術を狙っているらしい。
そうしたら、「日刊ゲンダイ」がこんな記事を書いた。
『朝日新聞が２５日付朝刊で「リニア軍事転用の懸念も」と報じたのだ。
記事は（１）空母から艦載機を６０秒間に１機という“高速発艦”が可能となる新技術「電磁カタパルト」（２）従来の火薬銃弾の発射速度の２．５～３．５倍、秒速約５０００～７０００メートルという遠距離に弾丸を撃ち出す電磁銃「レールガン」――への軍事転用の可能性を指摘。「リニアとレールガンの技術には共通点が多く、リニアを輸入する意味はある」とする米国の軍事専門家のコメントを紹介していた。
■「日本の最先端技術を同盟国に」
実はリニアの開発者たちにとって、軍事転用は長年の懸念だったようだ。旧国鉄の元技術開発推進本部長で、「リニアの父」と呼ばれる京谷好泰氏は０２年の読売新聞の取材にこう答えていた。
「リニアのように高速で物体を移動させる技術は、ロケット発射台や、航空母艦から航空機を発進させるカタパルトに応用できるのです」
１２年後に朝日が指摘した“未来”を見据えていたかのような発言で、これが「リニア技術を海外に出せない理由」と当時の読売も書いたものだが、安倍政権に開発者たちの警鐘は届かない。
４月１日に武器輸出三原則の撤廃を閣議決定。同月１４日の定例会見で、リニア技術の将来的な軍事転用の可能性を問われた菅官房長官は「技術的なことはよく分からない」と前置きした上で、こう答えた。
「リニアは日本の最先端技術。同盟国の米国をはじめ、海外に展開していくことは極めて重要だ」
はたして同月２４日には、来日したオバマ大統領に安倍首相はリニア技術を無償で提供する考えを伝えた。ほぼ半世紀にわたって禁じてきた武器輸出の緩和は、軍事転用可能な技術を米国に差し出すためだったのではないか。』
どうも山仲間が以前言っていたことの信憑性がグーンと高まった。まったく゛頭゛の良い連中の悪賢さには脱帽だ。
そんなモノのために、貴重な自然が徹底的に破壊され、原発一基分の電力が消費され、万一の時には乗客は地下深く閉じ込められ、９兆円超えと言われる建設費も、結局は国民負担になる可能性が高い。
大体､品川名古屋間４０分、一日３往復可能なんて馬鹿な働き方が人間にとって幸せなのか。
軍事兵器と言えば今話題のオスプレイ。
横浜在住の友人が横田基地で公開されたオスプレイを間近に見た感想を送ってきてくれた。
ここにも軍需産業の影が色濃くちらついていた。
横田でオスプレイを真近に見て実感
6日に横田基地の市民開放があったので、オスプレイなど見てきました。
入場して、まず横須賀との違いを感じました。一つは、入場の際のチェックが優しい。二つ目は私に食べられる焼きそばやお好み焼きもある。三つ目は、マッチョな米兵が少ない。主催が米空軍と陸自と空自のようで、それが横須賀との大きな違いか？
年季の入った米空軍のジェット輸送機を見た。フェリーのように大きい。オスプレイはトラック程度の大きさ。大きなプロペラ機でも可能な大きさ。大きなプロペラ機があれば、オスプレイはレアケースでの使用しか考えられない。
高額の研究費を使い製作した米政府や米軍事企業が後戻りできなくて、作った失敗機に思えてならない。それを安倍政権は自衛隊に導入しようとするのは、三菱などの武器輸出をしやすくするためと、米軍事企業をもうけさせるためとしか思えない。安倍首相は死の商人の最良のパートナーである。
注目の名護市議選は稲嶺市長与党の移設反対派が過半数を獲得した。
とりあえずは良かった！！
