やめさせよう安倍「亡国」政権 民意踏みつけに“反乱” 世論調査でも 各界からも | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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「戦争する国」に道を開く集団的自衛権の行使容認、大企業中心の「成長戦略」、原発再稼働、沖縄の新基地建設…。安倍政権の暴走は、いずれも国民の大多数が「ノー」の声をあげている問題ばかり。これほど民意を踏みつけにする「亡国」の政権は一日も早くやめさせるしかないことが、いっそう鮮明になっています。



 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」(1日)以降、報道各社が実施した世論調査がでそろいました。いずれも安倍内閣の支持率が急落、過半数割れとなり、不支持率と並ぶ調査もあります。安倍政権の応援の旗振りをしてきた「読売」は前月比9ポイント減の48%、「産経」でも3・1ポイント減の45・6%となりました。


集団的自衛権

 安倍政権と民意の隔たりは、個別課題をみるといっそう鮮明です。集団的自衛権の行使容認反対は、どの世論調査でも過半数(表参照)。「閣議決定」を後押ししてきた「産経」調査でも「国民に十分な説明を行っていると思わない」が85・7%。同調査では原発再稼働に反対が52・8%、安倍政権の景気・経済対策でも「評価しない」が47・1%と、「評価する」39・4%を上回りました。


 集団的自衛権では、日弁連と全国52単位弁護士会の会長らが反対で立ち上がり、宗教界、文化人、非政府組織なども相次いで反対の声明をあげています。本紙の調査では地方紙43紙中40紙が「閣議決定」反対の社説を掲げました。これほど明確な民意を踏みにじって、「閣議決定」後は具体的立法作業にまい進しています。


新基地・原発

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)への米軍新基地建設に向けて夜陰にまぎれてボーリング調査のためのブイ搬入を強行、料亭で九州電力会長に川内(せんだい)原発再稼働を「なんとかしますよ」と安倍首相が約束―。もはや「国民主権」という4文字は、安倍首相の政治には存在しないかのようです。


 法政大元教授の五十嵐仁氏は「『閣議決定』直後から安倍内閣に対する『民意の反乱』が始まっている。あまりにも急ぎすぎ、国民が不安や戸惑いを感じているからだ。その不安を無視して集団的自衛権行使に向けた具体化を進めていけばいずれ民意の審判が下されるだろう」と語ります。



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「しんぶん赤旗」より転載



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支持率急落 安倍首相「9・29解散」で狙うラストチャンス


支持率が急落しはじめた安倍政権。フジテレビ「新報道2001」の調査では、とうとう支持46%、不支持46%と、支持と不支持が並んだ。いよいよ、安倍政権の「終わりのはじまり」が見えてきた。支持率が下落した安倍首相は「9月解散・10月総選挙」に動きはじめているという。

 9月解散説がジワジワと広がっている。選挙に備えて地元に帰る議員も多く、永田町には人がいない。自民党は、1年生議員を強制参加させる“選挙勉強会”をはじめた。

 いま囁かれているのは、9月29日解散だ。秋の臨時国会の冒頭に解散するシナリオである。首相周辺が9月解散に傾きはじめたきっかけは、7月13日の滋賀県知事選の敗北だという。

「自民党陣営は、選挙前から“投票率が上がると負ける”と口にしていました。無党派に投票所に足を運ばれると勝てない、ということです。実際、滋賀県知事選は投票率が上がり自民党は敗北した。この“投票率が上がると……”というフレーズは、政権末期になると必ず飛び出す。麻生政権の末期もそうでした。自民党議員も、安倍政権が政権末期に近づいていると無意識に感じているのでしょう」(政界関係者)


無党派の支持を失った安倍官邸は「解散するなら一日も早い方がいい」「9月解散しかない」と確信を強めているらしい。それでなくても、この先、安倍政権には逆風が吹き荒れる。

 9月以降、景気が急降下することは目に見えている。10月には川内原発を再稼働させ、11月には消費税率の10%へのアップを最終決定しなくてはならない。支持率がさらに下落するのは間違いない。

 しかも、10月26日の福島県知事選と11月16日の沖縄県知事選は、敗北が濃厚。もし、2つの知事選でつづけて負けたら、安倍政権は一気にレームダックだ。それだけに、福島県知事選の前に解散すべきという声が強まっているのだ。果たして、安倍首相は解散するのか。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。

「安倍首相が9月解散に踏み切る可能性は高いと思う。自民党が勝利するとしたら、早期解散しかないからです。9月解散なら、まだ野党の再編が進んでいない。野党は選挙区調整をする時間もない。自民党に代わる“受け皿”がなければ、無党派は投票する先がなく選挙に行かないから、投票率も低くなるでしょう。投票率が低くなると、組織力のある自公政権は圧倒的に強い。自民党が圧勝し、政権に返り咲いた2012年の総選挙も、投票率は衆院選としては過去最低の59%でした」

 国民の支持を失った安倍首相は本当に解散できるのか。審判を下せる国民は大歓迎だ。



「日刊ゲンダイ」より転載 



支持率の下落大歓迎!!
前にも書いたが、一刻も早く30%割れを実現したいものだ。

一説には北朝鮮電撃訪問、拉致被害者何人かの帰国実現で
支持率アップ、解散総選挙なんていう筋書きもあるらしいが、金ちゃん
王国にいくら金を積むとそうしたストーリーが出来上がるのかね。

安倍晋三が打てる手は徐々に少なくなってきているようで、喜ばしい限りだ。