横畠裕介内閣法制局長官は１５日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認した１日の閣議決定の内容について、６月３０日に内閣官房から審査を求められ、翌７月１日には「意見はない」と回答していたことを明らかにした。内閣法制局が４０年以上も「行使できない」としてきた集団的自衛権を１日の審査で異論なく容認したことになる。民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。
横畠氏は「内閣官房から昨年２月から説明を受け、今年５月からは与党協議について資料送付なども受けた」と説明した。
しかし、福山氏は「憲法解釈変更の審査が１日、意見なしでは法治国家としてどう考えてもまずい」と批判。「横畠長官は本当に嫌な役をやっていて、お気の毒だ」と閣議決定を急いだ安倍政権の強引な姿勢を皮肉った。【青木純】
「毎日新聞」より転載
内閣官房などと並ぶ内閣直属の補佐機構。現在の内閣法制局は、1952年8月に施行された法制局設置法によって設けられ、その後62年に内閣法制局と改称された。法制局長官は、内閣によって任命される特別職であり、この下に法制次長、総務主幹、第一部から第四部の組織が置かれている。内閣法制局の権能は、(1)閣議に付される法律、政令、条約案についての審査、(2)法律問題について内閣、内閣総理大臣、各省大臣に意見を上申すること、(3)法律案や政令案を立案すること、(4)内外法制について調査研究すること、とされている。第一部が法制意見を担当し、第二部から第四部が、担当省庁の法令案などを審査している。各省庁で原案が作成された内閣提出法案は、すべて内閣法制局の審査を受けなくてはならない。なお、議員提出法案の作成を補佐するために、衆参両院にも法制局が設けられている。
( 新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 )
「コトバンク」より転載
なんだか大層な組織ですなぁ。
でも安倍晋三の言っていることをフォローするだけなら、こんな大規模な組織はいらないのではないか。
どのくらいの役人が働いているのかわからないが、時の政権の方針を追認するだけの組織なら不要ということで組織を解体した方が、税金の無駄にならないだろうと思う。