6月18日、セゴレーヌ・ロワイヤル環境大臣はフランスのエネルギー転換法案を発表、自然エネルギーの活用拡大とエネルギー利用の効率化により現在電力生産の75%を占める原子力を2025年までに50%にまで削減することを確認した。
フランス政府が85%の株式を保有するフランス電力公社（仏最大の電力会社）は自然エネルギーの活用を促すこの新たな政策を実行することを求められる。
これは「歴史的な方向転換」、それとも「原子力の削減を放棄する中途半端なエネルギー政策」なのか。ロワイヤル環境大臣の案には賛否が拮抗している。今回の法案には、オランド大統領が選挙で公約したフェッセンハイム原発の2016年末までの廃炉が明記されていないなどの問題も指摘されている。
しかしこの法案がフランスにおける政策の大きな方向転換を示していることは明白だ。フランスは初めて、これまでの「原発が全て」という自らの原子力至上主義の立場を公式に批判したのである。
この政策転換が今起きていることは偶然では無い。政策は経済の動きに沿って変化する。原子力産業は斜陽の時代を迎えている。厖大な費用がかさむ一方で、利益は先細るばかりだ。原発の運営維持にかかる費用は秘密にされている。しかし会計検査院はフランス国内にある58の原発を40年以上稼働させるためには2033年までに1100億ユーロ（約15兆3千億円）が必要になると指摘している。
ロワイヤル環境大臣が提出した法案は重要な最初の一歩だ。フランスは原子力への隷属から逃れるべく最初の一歩を踏み出したのだ。住宅や交通機関における自然エネルギーの活用拡大や電力使用の効率化に挑み、石炭火力発に頼らざるを得なかったドイツの轍を踏むこと無く、である。
（抜粋、一部編集）
●元の記事：「エネルギー政策の転換：適切な出発点」／ルモンド紙社説（6月19日）
(« La transition énergétique : un bon départ », le Monde, 2014.06.19)
http://www.lemonde.fr/idees/article/2014/06/19/la-transition-energetique-un-bon-depart_4441151_3232.html?xtmc=transition_energetique&xtcr=4
「フランスねこのNewsWatching」より転載
原発大国フランスもついに方向転換か。
当然と言えば当然で、良識ある政治家なら当然指向する政策だと思う。
未だ原発に固執し続けている安倍政権とは大きな違いかも知れない。
フランスの新たな試みが成功することを願う。
何しろ、日本ではこんな状況だがらね。
福島市内の家庭の5月の食品 山菜の「こしあぶら」からセシウム最大値17060ベクレル 他の山菜等からも高濃度検出 汚染は続き、蓄積している
福島市の発表によると、今年5月中に同市内の家庭の食品中に含まれる放射性物質の測定結果で、山菜の「こしあぶら」から食品基準（1kg当たり100ベクレル）を大きく上回る17,060ベクレルものセシウムを検出した。
さらにタラノメ、ぜんまい、わらび、はちみつなどからも1000ベクレルを大きく上回る値を検出した。福島市内の食料品汚染が継続していることを物語っている。
17060ベクレルもの高濃度を記録したこしあぶらは、市内の渡利学習センターで測定した。同地ではタラノメも３690ベクレルだった。このほか、他の地域でも基準を10倍～30倍も上回る高濃度のセシウムが測定された。
福島市は、高濃度の山菜等については、出荷・摂取制限を出している。ただ、はちみつなどは2656ベクレルもあるが、そうした措置はとられていない。
福島だけでなく、各地で山菜の高濃度汚染が相次いでいるが、福島市内で測定されたこしあぶらは、測定対象となった件数の大半の81.9％で基準超過になったほか、タケノコも11.4％と、検出率の高さが目立つ。
「Finance GreenWatch」より転載