原子炉や核燃料の安全性について原子力規制委員会に助言する二つの審査会の委員六人が、原発メーカーや電力会社の関連団体からそれぞれ三千二百七十七万～六十万円の研究費などを過去数年間に受け取っていたことが二十二日、分かった。規制委事務局の原子力規制庁が公表した。
最も多かったのは東京大の関村直人教授で、三菱重工業と電力関係団体の電力中央研究所から研究費計三千二百七十七万円を受領。審査会長を務める田中知（さとる）東京大教授は、日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから計百十万円受領したほか、東京電力の関連団体から五十万円以上の報酬も得ていた。
他の四委員は東京大の高田毅士（つよし）教授、京都大原子炉実験所の森山裕丈（ひろたけ）所長、大阪大の山中伸介教授、東海大の浅沼徳子（のりこ）准教授。
二つの審査会は原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会。それぞれ委員は十一人（六人は兼務）で、原子力事業者の役員や従業員は除外。規制庁は、事業者からの研究費受け取りは委員が自己申告し公表すれば問題ないとしている。
両審査会は原子力事故の規制への反映などを審議するが、原子力施設の審査には関与しない。
「東京新聞」より転載
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原発城下町「玄海町」 町長選に求められるもの
安倍政権による原発再稼働への動きが加速する中、住民らが関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求めた裁判で、福井地裁は21日、「大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」として、訴えを認める判決を下した。
原発の運転差し止めを命じる画期的な判決。衝撃を受けたのは、政府と電力会社、そして原発立地自治体の首長だろう。
佐賀県玄海町。九電玄海原発を抱えるこの「原発城下町」で、今年８月、町長選挙が行われる。原発再稼働のカギを握る町長を選ぶ重要な選挙だが、町内の盛り上がりは皆無。早くも「無投票で決まり」（町関係者）といった声が上がるほどだ。世間から隔絶された観がある同町の現状は……。
町議選は無投票
昨年９月、玄海町の町議会議員選挙が行われた。同議会の定数は12。玄海原発が運転を停止する中、再稼働や原発そのものの是非について論戦が交わされるものと期待していたが、案に相違して立候補者は12名。選挙は無投票で幕を閉じた。当初、出馬予定者は13名とみられていたが、一人が取りやめたのだという。「調整の結果」――そう断言する町の関係者もいる。
人口約6,000人の玄海町では、直接・間接に原発がらみで生活の糧を得ている町民が多く、「原発なしでは町が成り立たない。事故は怖いけど、主人も息子も原発で働いている。何も話せない」（玄海町在住。主婦）といった状況。
町の財政を支えているのも原発で、玄海１、２、３、４号機にかかる固定資産税、原発交付金などが主な収入源だ。この町で原発反対を叫んでも、多数を占めるのは困難。余計な論戦で世間の注目を集めるより、無風で再稼働を待つ体制にしたい――そうした思惑が働いたとしてもおかしくない。
岸本組支配
原発再稼働のカギを握るのは町長。現職は岸本英雄氏である。岸本町長をめぐっては、実弟が社長を務めるファミリー企業「岸本組」が、町発注工事や九電の仕事を独占。膨大な利益の一部が、株主である町長の懐に還流するシステムとなっていたことが分かっている。
「薬草園」、「次世代エネルギーパーク」――原発マネーを原資とする事業のほとんどの工事に岸本組が参加しており、最近では、わずか1.9㎞に28億3,700万円を投じる町道「長倉－藤平線」の道路工事の一部を、岸本組が受注していたことが確認されている。
薬草園も次世代エネルギーパークも、岸本氏が町長になって推し進めてきた事業。町道整備に至っては、県や唐津市といった関係自治体に何の相談もなく工事をはじめ、社会問題化。結局、「県道」として整備させることを県に認めさせ、無駄な公共事業を増やす格好となっている。
町政の歪み具合は異常と言っても過言ではない。一連の原発マネー事業を町長が発案し、発注。それを町長や町議のファミリー企業が受注するという状況が続いているのだ。他の自治体では考えられない犯罪的行為が、玄海町ではあたりまえとなっている。中心に「岸本組」――この構図は、当分変わりそうにない。
【参照記事】
「玄海町・原発マネー還流のカラクリ」
「玄海町政『癒着の構造』」
「玄海町長株売却 問われる『賄賂性』」
「玄海町 腐敗の現状」
「九電と玄海町 一体で利権創出」
「玄海町・佐賀県 原発マネー道路の実態」
歪んだ町政に決別を！
当初、原子力規制委員会による安全審査で先行していると見られていた玄海３、４号機だが、規制委が審査を急いだのは川内原発（鹿児島県薩摩川内市）。
その川内も地震や火山活動への対策不備などが重なり、再稼働は９月以降にずれ込む見通しだ。それまでには玄海原発の再稼働も視野に入るのが確実で、同意権限を持つ玄海町の動きに再び注目が集まることになる。キーマンは町長。８月の町長選で原発利権亡者の岸本氏が再選されれば、玄海３、４号機の再稼働はすんなり決まる。
（写真は玄海原発）
原発に依存しなければ成り立たない玄海町ではあるが、一部の権力者だけが懐を肥やす現状を、町民はいつまで容認するのだろう。町長選が昨年の町議選同様「無投票」にでもなれば、町民がこの歪んだ町政の継続を認めたことになる。果たしてこれがまともな選択と言えるのか。答えは「ＮＯ」に決まっているが、それが言えないところに原発城下町の悲しさがある。
福島第一原発の事故は、立地自治体だけでなく、周辺数百キロにまで放射能被害をもたらした。しかし、国や電力会社は、法的な根拠がないにもかかわらず、原発を動かすのに同意を与える権限を、立地自治体にしか認めていない。原発マネーで汚れた政治家たちが、「原発いらない」と言うはずがない。結局、周辺自治体の住民の声は無視され、立地自治体への怒りが増す結果となる。
21日の福井地裁判決。裁判長は、「原発から250キロ圏内に住む住民らは、（原発再稼働の）差し止めを求めることができる」と断言した。周辺自治体住民に同意権限があることを、事実上認めた形だ。もはや玄海原発再稼働は、玄海町だけで決められる話ではなくなった。同町に求められているのは、原発依存から脱却するための新たな未来像を提示する政治家の出現、そして、汚れた政治への決別だろう。
「HUNTER」より転載
自治体の首長も、関係企業も、専門家という連中も大半が原子力マネーにどっぷり浸かりこんでいて、今更ながらだが、汚いねぇ。
こんな連中が進めるエネルギー政策なんて国民のいのちとくらしなんぞは関係ない。いかに金が来るかという視点からの政策選択になるに決まってる。
「お金夢見るアトムの町」だね。