集団的自衛権の行使容認に向け、２０日から与党協議が始まった。週１ペースで開かれ、自民党は早期決着を急ぐ。だが、ちょっと待ってほしい。与党協議の大前提となる安保法制懇の報告書には、重大な「欠陥」がある。これをベースに解釈改憲を強行するのは大問題だ。
１５日に安保法制懇が安倍に提出した報告書の１７ページ。第２章の「あるべき憲法解釈」に次のような記述がある。
＜我が国が１９５６年９月に国連に加盟した際も、国際連合憲章に規定される国連の集団安全保障措置や、加盟国に個別的又は集団的自衛の固有の権利を認める規定（第５１条）について何ら留保は付さなかった＞
だが、ここには２カ所の間違いがある。日本が国連に加盟したのは１９５６年１２月１８日だ。そして、その際、憲法９条との関係で、集団安全保障のための軍事行為には「留保」を付けているのだ。
そのことは、１９５６年から６５年に設置されていた政府の憲法調査会の「報告書」に明記されている。１９５２年６月１６日付で国連事務総長宛てに提出された国連加盟申請書において、＜軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはっきりいたしたのであります＞とある。この報告書は公文書だ。つまり、動かすことのできない歴史的な事実なのである。
■悪質な捏造か嫌がらせか
衆院事務局出身で元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「この『留保』があるから、その後の内閣法制局や政府の解釈が変な文書になったのです。湾岸戦争の際、私は国連平和協力法案の原型作りに関わりました。その際、当時の小沢一郎・自民党幹事長と憲法改正とともに、この部分についても国家の重要事項の変更として国民投票をすべきではないか、と話し合ったほどです。報告書を中心的にまとめた北岡伸一・法制懇座長代理は元国連次席大使ですから、これほど重大な事実を知らないはずありません」
単純なミスだとすれば、法制懇はそこまでシロウトなのか、ということになるし、責任問題に発展しかねない。
「知ってて＜留保は付さなかった＞と書いたのなら、憲法解釈について法制懇の論理を成立させるための悪質な捏造です。もしくは、事務方が法制懇の柳井座長や北岡座長代理を困らせるためにわざとやったのか…。いずれにしても、国民を冒涜しています」（平野貞夫氏）
法制懇の事務局（内閣官房国家安全保障局）は、日付の誤りについては「何らかのミス」と認めたものの、留保の部分については「政府は有識者から報告書を受け取っただけ。答える立場にない」と逃げた。
ならばと、北岡氏に質問状を送ったが、２０日までに返事はない。
その北岡氏は１９日に開かれた自民党の会議で「（法制懇は）総理の私的懇談会なんです。正統性なんかそもそもあるわけがない」とメチャクチャな発言をしていた。
私的とはいえ、税金から報酬を受け取っているし、法制懇の提言が与党協議でベースになるのだ。
こんなデタラメな欠陥報告書で、平和国家の形を大きく変えようなんて許されない。平和の党を自任する公明党も、これを問題にすべきだ。
「日刊ゲンダイ」より転載
このインチキ学者は自衛隊の派遣先についてこんなことを言っているそうだ。
「論理的には地球の裏側まで、極論すれば地球外でも。宇宙だろうがどこだろうが行くかもしれない」
浮かばれないのは、災害救助などで日本国民の役に立ちたい思って入隊した自衛隊員だ。
集団的自衛権の名の下で宇宙空間にまで飛ばされかねない。