日本で使えない抗がん剤を海外から取り寄せて治療できるようになります――。そんなキャッチフレーズで、「混合診療」が拡大されそうだ。
保険を使わない自由診療と保険診療を併用する混合診療は現在、高度先進医療でしか認められていないが、政府と厚労省はその対象範囲を広げ、６月の成長戦略に盛り込む方針だ。
がんをはじめ難病の治療は、保険診療だけでは治療法が限られるため、自由診療を望む人が多い。ところがそうすると、保険が使える部分も含めて全額自己負担になり、１回の治療費が１００万円単位になるのはザラ。ほとんどの人が挫折していた。だから、混合診療の拡大は、表向き治療費が安くなり、患者にとっていい話のように聞こえるが、そんな単純な話ではない。
■金持ち優遇病院が生き残る
医薬情報研究所「エス・アイ・シー」の情報部門責任者で、薬剤師の堀美智子氏が言う。
「混合診療を拡大すると、利益を追求して自由診療をたくさん行う病院ほど儲かり、保険診療を重視する病院は経営が苦しくなります。医療格差が広がり、皆保険制度が崩壊し、カネ持ちを優遇する病院が生き残るのです。
極論すれば、貧乏人は治療を受けるなということ。古くからの議論で、混合診療の拡大がことごとく見送られてきたのはそのため。それなのに突然、議論が進んだのは、ＴＰＰ問題が影響しています」
ＴＰＰで混合診療に関係するのは米国だ。
「混合診療の拡大で自由診療が広がれば、民間保険の重要性がテーマになります。米国の狙いは、そこです。米国は民間保険が中心で、ＴＰＰでは保険分野で日本に圧力をかけています。がん保険の規制緩和により、米国企業の進出を許したときと同じで、混合診療の拡大は米国の保険会社を儲けさせるだけです。
＜海外の効果的な抗がん剤が使える＞とＰＲして混合診療を拡大すれば、表向きＴＰＰの議論で米国に屈したようには見えないし、国の医療費負担は減るかもしれない。しかも、保険で米国に恩を売り、農業分野で米国の譲歩を引き出せれば…。今、混合診療拡大の検討に入るのは、そうした政府の都合があるのです」（堀氏）
がん保険のシェアは、米資本のアフラックが７割を握る。安倍首相は、国民の命を米国に捧げる愚策を成長戦略なんてぬかす。売国奴もはなはだしい。
「ゲンダイネット」より転載
アメリカに皆保険制度がないから、それを作ろうとオバマが提起していても、金持ち階級からは「俺たちの税金で貧乏人を救うなんて許さない」と強い抵抗に遭ったのは記憶に新しい。
金がなければ医者にもかかれない国の言うことなんか聞く必要は無い。
病気で自己責任とは貧乏人は死ねと言うことと同じだ。
日本の保険制度を破壊するような混合診療なんてやめてもらいたい。