【シンガポール共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国が、次回の閣僚会合を５月に開く方向で調整に入ったことが２５日、明らかになった。次回会合を妥結期限とする方針だ。難航分野で各国の意見対立が解けず、シンガポールで開かれている今回の会合での「大筋合意」は断念し、決着を先送りした。交渉筋が明らかにした。
次回閣僚会合は５月１７～１８日に中国・青島で行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合の前後に、近隣を含めて開くことを検討している。４月に首席交渉官会合を開き、妥結へ詰めの調整をする。
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ＴＰＰ閣僚会合 地方と農壊す拙速対応
（2014/2/24）
「大筋合意」を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は、国益を懸け各国の激しいせめぎ合いとなっている。こうした中、甘利明ＴＰＰ担当相をはじめ、政府・自民党幹部から「前のめり」発言が相次ぎ、農業者が不安と懸念を募らせている。拙速な対応は国益を著しく損ない、地方と１次産業に壊滅的な打撃を与える。日本側は退路を断ち、実質的な政府方針である衆参農林水産委員会の国会決議、自民党決議を死守すべきだ。
それにしても一連の安倍政権閣僚などの重要５品目をはじめとした「柔軟発言」は、拙速な対応で米国の一層の攻勢を招かないか大きな懸念を抱く。２０日の全国緊急集会での農業者の疑念と不信は当然である。
時々の話題を有識者が読み解く日本農業新聞２面「万象点描」。２月６日付で鈴木宣弘東京大学大学院教授が「ＴＰＰ米国の言いなり」との文を寄せた。重要５品目に関連し「加工品や調製品をぎりぎりまで譲って落としどころを探る『茶番劇』が進められる恐れがある」と指摘し「翼賛体制が国民を欺き続けるわが国の末路はあまりに悲しい」と結んだ。
こうした事態は絶対に許されない。政治状況は自民党一強体制どころか、新自由主義路線を内包する官邸主導の「安倍一強」体制だ。対米関係を重視するあまり、批判勢力を抑え込んだ「翼賛体制」で国内の弱者、地方、農業者、何より生活者の声を軽視することがあってはならない。
焦点の閣僚会合は２５日、最終日を迎え４日間の協議を踏まえた総括と閣僚宣言を発表する段取りだ。ＴＰＰの本質は、関税撤廃を大原則とした米国仕様のあらゆるルール改正・規制撤廃を同時進行する「異常協定」である。その「異常」さを抜本的に見直すことができなければ、国会決議の順守はできないわけで、決然と脱退すべきだ。
想定されるシナリオは三つ。対立を抱えたまま表向きの「大筋合意」に強引に持っていくのか。「継続協議」の形で参加１２カ国の求心力を何とかつなぎとめながら今後、さらに事務レベルの調整を重ね再度、閣僚会合開催を探るのか。さらには意見が決定的に対立し「決裂」するのか。
交渉日程は、オバマ政権の命運を握る１１月４日の議会中間選挙をにらみ、全て米国の都合で動いている。そうなると、当面のＴＰＰ交渉の最大の「区切り」は、オバマ大統領が日本をはじめアジア歴訪をする４月下旬までとなる見方が強い。
全国集会で石破茂自民党幹事長は「約束をたがえればどうなるかはよく承知している」とした上で、「信頼関係ができなければ所得倍増、日本再生もできない」と政権与党としての覚悟を強調した。
ＴＰＰは最重要局面を迎えた。生産現場に広がる不安と動揺を解消するには、先の決議を守り抜く以外にない。
「日本農業新聞」より転載
こんな売国交渉、サッサッとご破算にした方が良いに決まってる。
日本は米国の属国じゃないんだから、毅然とした態度をとれば良い。
真の愛国者とはそういうものだろう。