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安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲について、国会での議論を経ずに政府見解を閣議決定する考えを表明した。
閣議決定は、政府としての正式で最終的な意思決定で、簡単に覆すことは難しくなる。集団的自衛権の行使をめぐる政府見解は、戦後の国会論戦の積み重ねの上に成り立っているのに、首相は立法府の存在を形骸化させようとしている。
首相は予算委で、解釈改憲の進め方に関し、自らが設置した有識者懇談会の報告を受けて「政府として検討を進め、与党でも調整し、最終的なものを閣議決定する」と説明。
国会の議論は「（政府の）案が固まるのは閣議決定。決まったら議論いただく」と明言した。「自衛隊法などを改正しなければいけない」と、閣議決定後に関連法案を提出する考えも示した。
首相の発言は、閣議決定前に野党を交えた国会論戦の場に、政府の解釈改憲案を示さないと宣言したに等しい。民主党の岡田克也氏は「集団的自衛権の行使は一つの内閣で簡単に変えられるものではなく、決定前に国会で議論すべきだ」と要求。「首相が『私が決める』としたのは非常に傲慢（ごうまん）な印象だ」と批判した。
集団的自衛権の行使容認は、海外での自衛隊の武力行使に道を開きかねず、平和憲法に反するとして自民党内閣も違憲と判断してきた。変更は、憲法そのものを変えるのと同じような大転換との指摘もある。
法律をつくったり、改正する場合、国会は時間をかけて法案を審議し、必要があれば修正する。適切でないと判断すれば廃案にすることもある。しかし、首相は解釈改憲では立法府を素通りし、政府の一存で決めようとしている。
「東京新聞」より転載
恥も外聞もなく、「戦争できる国」へ一直線だね。
日本を軍事大国にしたいという彼の欲求は、その露骨さを一段と高めている。
マスコミの批判的な報道が今ほど必要な時はない。