東京都知事選に立候補した舛添要一元厚生労働相の政治団体が、舛添氏本人から借りた１００万円の「返済」として、舛添氏が貸し付けた金額の倍の２００万円を渡した直後に解散していたことが２４日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は過払いの１００万円を懐に入れたことになります。
直後に解散
舛添氏に過払いをしていた政治団体は、「舛添要一後援会」です。
同後援会の２０１１年の政治資金収支報告書によると、１００万円の借入金の「借入先」として「舛添要一」の名前が記載されています。
ところが同年６月２４日に「借入金の返済」として２００万円を舛添氏に支出したことが記載されています。この“倍返し”から６日後の同月３０日に、同後援会は解散しました。
前年（１０年）までの収支報告書をみても、舛添氏からの借金残高を示す記載はなく、舛添氏への１００万円の過払いは明らかです。
同後援会の収入は、舛添氏が代表の「新党改革比例区第４支部」や、同氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」からの寄付がほとんどです。
両団体には、新党改革に支給された政党助成金の一部が還流しており（２１日付既報）、国民の税金が不正に舛添氏のポケットマネーになる構図です。
本紙の取材に舛添氏の事務所は、期限までに回答しませんでした。
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舛添氏 原発容認発言のウラに？
東電の全面広告
９０年代に執筆・監修の情報誌
東京都知事選候補の舛添要一氏が１９９３年１２月に創刊し、１７号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を３回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張（１９日付本紙既報）しています。
 （写真）舛添要一氏が執筆・監修した月刊誌『マスゾエ・アナリチカ』には、東京電力の全面広告が･･･ |
ゼネコンなど大企業ぞろぞろ
問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。Ａ４判で１６ページ（創刊号は８ページ）の会員制情報誌です。１部１２００円で、年間購読料は１万４４００円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」（現・舛添政治経済研究所）です。
同誌は、毎月５日に発行。９５年４月に「一時休刊」とするまで１７号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号２～３社の大企業の広告が掲載されています。
広告は、ほとんどが１ページ全面で、東電が９４年２月、５月、９５年４月と最多の３回、「美しい地球を永遠に」などと出しています。
２回出しているのは、東京ガス、東京海上火災、大成建設、凸版印刷、全日空、綜合警備保障、サントリー、日本マクドナルドなどの大企業とＪＲＡ（日本中央競馬会）。
東電の大株主（７位、持ち株比率０・７４％）の日本生命はじめ、朝日生命、千代田生命、東京生命の各生保が各１回。鹿島、清水建設、竹中工務店、長谷工コーポレーションのゼネコンも１回ずつ掲載しています。
舛添氏のこの情報誌創刊については、当時、「１回の広告料金は５０万円以上だったらしい」「企業に買い取らせる総会屋顔負けの手口」などと一部の雑誌で取り上げられています。
この間の事情にくわしい雑誌関係者は「昔から東電には、お抱えの学者や文化人がいたが、当時、東電は舛添氏のことを『国際派で、いいよ』とかなり買っていた」と話しています。
「しんぶん赤旗」より転載
東京都民のみなさん、よーく人物を見極めて投票してくださいね。こんな人物を選ぶと、また１年後に都知事選挙かも知れませんよ。