平和憲法の下、歴代政権が行使できないとしてきた集団的自衛権について、安倍晋三首相が行使容認への意欲をあらわにした。
きのうの施政方針演説で「検討」を表明した。第２次安倍内閣発足後、国会演説で集団的自衛権に言及したのは初めてで、今国会中に憲法解釈変更に踏み切る構えだ。
日本は集団的自衛権を有するが、９条が許容する必要最小限度の自衛範囲を超えるため行使できない―というのが政府の一貫した解釈だ。
その変更は憲法の平和主義を根底から覆し、海外での武力行使に道を開くもので、断じて容認できない。
首相演説からは、国会論戦を「検討中」の答弁でしのぎ、会期末間際に憲法解釈変更を表明して逃げ切ろうとする意図も透けて見える。
平和国家・日本のあり方を変える安全保障政策の大転換を、そうした手法で実現しようとしているなら言語道断だ。
有識者会議「安保法制懇」は集団的自衛権行使を認めるべきだとする報告書を４月にまとめる。首相はこれを受け国会答弁か政府答弁書の閣議決定で憲法解釈を変える意向だ。
礒崎陽輔首相補佐官は今国会中の解釈変更と、秋の臨時国会以降の関連法整備を明言している。首相も内閣法制局長官に行使容認派の小松一郎・前駐フランス大使を起用するなど着々と準備を進めている。
ただ、首相は演説で「集団的自衛権や集団安全保障については安保法制懇の報告を踏まえ、検討する」と述べるにとどめた。
国会論戦の争点になるのを避けるのと、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党への配慮が理由だろう。国民無視の不誠実な態度である。
首相が行使容認にこだわるのは、中国に対抗するため、日本が従来より踏み込んで米国の軍事力を補完するためだ。それが首相が掲げる「積極的平和主義」に他ならない。
首相は海洋進出など権益拡大を図る中国を名指しで批判し、防衛態勢を強化すると強調した。力には力の発想では対立が激化するだけだ。
昨年暮れの自らの靖国神社参拝には触れなかった。中国や韓国との関係改善を妨げる原因を素通りし、「対話のドアは開いている」と何度繰り返したところで修復はできまい。
原発については原子力規制委員会の基準を満たせば再稼働させるとし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「大きなチャンスであり、国家百年の計だ」と推進する考えを強調した。
国論を二分するようなテーマなのに、首相は自身の価値観で一方的に進めようとしている。もっと多様な意見に耳を傾け、丁寧に政策に反映させていくべきだ。
「北海道新聞」社説より転載
しかしこんなに露骨に自分の思想的立場を政治に押しつけて恥じない首相というのも、珍しいな。
自民党に絶対多数を与えた見返りだ。
安定的政権なんてモノは暴走を始めたら止めるのにエライエネルギーが必要なんだから、一人勝ちさせない知恵を国民は持たないとまずいよねぇ。