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機密情報を漏らした公務員らに対する罰則を最高で懲役十年に強化することなどを柱にした特定秘密保護法案は二十五日、閣議決定され、衆院に提出された。政府が恣意（しい）的に秘密を指定し、際限なく秘密の範囲が広がる恐れがあるなど「国民の知る権利」を制限する内容は変わらないまま、議論の場を国会に移す。
法案によると、（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動の防止（４）テロ活動の防止－の四分野のうち、政府が「国の安全保障に著しい支障がある」と判断した情報を特定秘密に指定。公務員らが漏えいした場合、罰則を科す。
法案には、大きく三つの懸念がある。
一つは、指定が行政機関の長だけの判断で決められ、第三者のチェックを受けないことだ。政府が不都合な情報を隠し、国民から遠ざける恐れがある。
罰則は、秘密を漏らした公務員だけでなく、情報を知ろうとした市民にも適用される。漏えいのそそのかし、あおりたて、共謀も最高懲役五年と定めているためで、調査活動を行う研究者や市民団体のメンバー、記者が罪に問われかねない。
秘密を永久に公表しなくてよい仕組みにもなっている。特定秘密の指定は五年だが、何回でも更新でき、三十年を超えても内閣が承認すれば隠し続けることができる。
法案に対し、多数の憲法学者や刑事法学者が「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明するなど、撤回を求める声は強まっている。
しかし、政府・与党は十二月六日までの今国会で成立させる構えだ。二十五日の衆院本会議で、秘密保護法案とセットにしている日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案が審議入り。政府・与党は同法案を早期に衆院通過させ、秘密保護法案の審議に入る方針で、安倍晋三首相は本会議で「早期に成立させ、漏えい防止の体制を確保することが必要だ」と述べた。
「東京新聞」より転載
関連記事をふたつ転載
“本家”米国は盗聴疑惑で袋叩き…
「日本版ＮＳＡ」は究極の時代錯誤
米の国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が発覚、ドイツ政府が調査を求めるなど、大騒ぎになっている。オバマ大統領はメルケル首相と直接、電話で話し、疑惑を否定したようだが、そんなもん誰が信じるか。
ＣＩＡ元職員が暴露したように米国は欧州主要国すべてで盗聴を行っているし、フランスではＮＳＡが３０日間で７０００万件以上のフランス市民の電話の記録を収集していたことが報じられた。
ブラジルはルセフ大統領や大企業の通信内容がＮＳＡによって通信傍受されていたとして、「主権と人権の侵害だ」と激怒、今月末に予定していた訪米を延期した。メキシコ外務省もドイツ誌シュピーゲルが報じたＮＳＡのハッキング疑惑を問題視、「この行為は容認しがたい」とカンカンだ。
いまや、世界が米国のことを「犯罪者」として見ているのである。
「米国がいくら否定しても、信じられません。ドイツの連邦情報局が通信傍受されていることを突き止めたと言っているし、米国はこれまで世界中で同じようなことをしてきたからです。スパイ行為というのは一度、猜疑心を持ち始めるとやめられなくなる。たとえ、同盟国でも信用できなくなるのです」（早大客員教授・春名幹男氏）
問題は安倍政権がそんなスパイ組織、米国のＮＳＡのサル真似をしようとしていることだ。日本版ＮＳＡ設置法案を臨時国会に提出する。そこで米国との秘密情報を共有し、軍事、経済戦略などを練る。
秘密を漏らさないように関係者には守秘義務を課し、そのために特定秘密保護法を２５日、閣議決定するのである。米国のスパイ行為と共同歩調ということで、さあ、世界が見たら、どう思うか？
「冷戦時代ならイザ知らず、もう、米国が何をやっても許される時代ではないんです。だから、スパイ行為も非難された。『いまだにそんなことをやっているのか』と呆れられた。
そんな米国にやみくもについていっても、日本の国益にはなりませんが、日本はとにかく、追随すれば、米国に頭をなでてもらえると思っている。米国と一緒に行動すれば、安泰だと信じている。とんでもない時代錯誤です」（ジャーナリスト・高野孟氏）
日本版ＮＳＡ設置法案や特定秘密保護法案に世界中がのけぞっているのは、想像に難くない。
「ゲンダイネット」より転載
主張
ＮＳＣ法と秘密法
「一体」が危険浮き彫りにする
安倍晋三政権が､外交･軍事の司令塔にと狙う「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」の設置法案が衆院で審議入りし、週明けからは特別委員会で審議が始まります。安倍政権は、外交や防衛などの情報を「特定秘密」とし漏らした公務員などに重罰を科す「特定秘密保護法案」も閣議決定、審議入りを狙っています。安倍政権はこの二つの法案を「一体」で成立させると繰り返しています。ＮＳＣ法案も秘密保護法案も日本を「戦争する国」にすることを狙うものですが、その二つを｢一体｣で成立させようとしているところに危険性が一層浮き彫りになっています。
アメリカの意にそって
安倍首相や与党の自民・公明の幹部は、ＮＳＣ法案と秘密保護法案を｢一体｣で成立させる狙いについて、「ＮＳＣの機能を発揮させるには、秘密保護法がどうしても必要」（安倍首相）、「ＮＳＣができても、日本に情報を教えたら全部漏れるのではどこの国も教えてくれない｣(自民党･石破茂幹事長)などと説明します。
「いままで情報共有が不十分だった各省庁が、共通ルールで機密の保護と共有化を促進、それをＮＳＣが吸い上げる」といった説明もしています。
「日本版ＮＳＣ設置法案」は、アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまね、首相、官房長官、外務、防衛両相からなる「４大臣会合」を設置、首相官邸に安保担当の補佐官と「国家安全保障局」をおき、平時から有事までの重要な外交・軍事の政策を官邸主導で決定しようというものです。
安倍首相が第１次政権以来その設置に執念を燃やしてきたのは、ＮＳＣを通じてアメリカと軍事などの情報を共有し、アメリカとの共同行動を強化するためです。もともと日本版ＮＳＣの設置を働きかけてきたのはアメリカで、「秘密保護法がなければ情報を教えてもらえない」というのは、アメリカに追随する情けない発言です。
この日本版ＮＳＣの活動の支えになると安倍政権が“期待”する「秘密保護法案」は、政府の「行政機関の長」が勝手に指定できる「特定秘密」を漏らした国家公務員などに、最高「１０年」もの懲役を科す、これまでない弾圧法です。
漏らした公務員だけでなく取材などで働きかけたメディアの記者や一般市民までが取り締まりの対象になる、文字通り、国民の目、耳、口をふさぐ悪法です。
日本版ＮＳＣがアメリカから軍事情報を手に入れアメリカとの軍事一体化を強めるために、こうした弾圧法を「一体」で成立させようというのは、日本をアメリカと一緒に海外で「戦争する国」に押しやる文字通り危険な企てです。
悪法阻止のたたかいを
日本国民は戦前、天皇制政府と軍部が「大本営」や「最高戦争指導会議」などをつくって戦争を指導し、「軍機保護法」などの弾圧法規で国民の目と耳、口をふさいだ痛苦の経験があります。
戦前の暗黒政治と侵略戦争の誤りをくりかえさせないためにも、ＮＳＣ法案と秘密保護法案の二つの悪法を阻止することが重要です。
民主主義の根幹である国民の知る権利と言論・表現の自由を保障し、国際紛争は軍事ではなく、外交と話し合いで解決することを掲げた憲法の平和主義を実行することこそ、日本の平和と国民の安全を実現することになります。
「しんぶん赤旗」より転載
今この国は、戦後史的転換点を迎えているのかも知れない。
後世の歴史書に「２０１３年秋の秘密保護法制定と国家安全保障会議の設置を契機に平和憲法は完全に空洞化し、アメリカと一体になった世界への侵略戦争に関与、日本は泥沼へ落ち込んだ」と書かれないために、力を合わせることが必要だ。