 （写真）過酷事故対策の基準骨子案について電力会社（手前の列）から意見聴取した規制委の専門家チームの会合＝２５日、東京都港区 |
期限最優先の議論
航空機テロや巨大地震などによる原発の過酷事故への対策を義務づける新基準を検討している「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」の会合が２５日に開かれました。
会合はあと１回を残す最終段階。出席した専門家が「コンセンサス（合意）が取れているか、わからない所がいっぱいある」と疑問を投げかけました。座長で規制委の更田（ふけた）豊志委員は「多くの課題を短期間で決める以上、規制委員会にお任せいただく。新基準に対して、加わった先生が全て了承して責任を負うと申し上げるつもりはない」と答えました。
基準づくりの期限は、自民、公明、民主各党が賛成した原子力規制委員会設置法で、同委員会発足後１０カ月と定められたもの。しかし、期日に間に合わせることが最優先で、議論を尽くすことなどどうでもいいと言わんばかりです。
内容すりあわせ？
一方、電力会社からの意見聴取にはたっぷり時間をかけています。２回で７時間。
聴取と言っても、電力会社側が、持ち運び可能なポンプなどの台数など骨子案の内容を逐一、事務局の規制庁に質問、確認するものでした。更田委員が「こういうケースはオーケーという図を用意したい」と答え、規制庁の回答に、電力会社が「考え方がよくわかりました｣と納得する場面も｡
しかも、電力会社側は「工事が大規模になる」などと、基準内容を“値切る”要求を次つぎ持ち出し、再稼働を早くしたいとの意向をあからさまにしました。
新基準にもとづく審査は半年も先。なのに、規制する側と規制される側が会して、考え方の解釈などをすり合わせているとしか見えません。再稼働を急ぐ電力会社には至れり尽くせりの対応が目立ちます。
大飯再稼働の再現
つくった基準も時間のかかる対策は再稼働の後でもいいという対応が取られる可能性があります。田中俊一委員長は会見で「少し時間的余裕をもって対策をとってもらう議論がある」と述べています。更田委員も当初から「猶予期間を設けるのも選択肢」と発言しています。
昨年、関西電力大飯原発を再稼働させた際、政府が自ら決めた暫定基準に対して、免震事務棟や防波堤建設などは計画さえ出せばよいとしました。安全よりも再稼働という、やり方が繰り返されかねません。
突然加わる「露頭」
一方、「地震・津波に関わる新安全基準に関する検討チーム」の第８回会合が２９日に開かれました。新基準の骨子案をとりまとめる最後の会合でした。
重要施設について「将来も活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認した地盤に設置すること」と、前回の案にはなかった「露頭」の文字が突然加わりました。露頭とは、断層などが地表に表れたもので、活断層が真下にあっても、露頭が見られない場合があります。
「（露頭が真下になければ）活断層が真下にあってもいいのですね」と聞いた専門家に、座長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「大丈夫です」と答えました。
突然の「露頭…」の書き込み。この日、欠席した２人の専門家のうち、防災科学技術研究所の谷和夫研究員が、重要な建物・構造物は「活断層が露頭する地盤に設置してはならない」との修正文を規制庁に送っていました。同氏は電力会社関連の研究所出身です。
事故原因究明が先
政府や国会事故調の報告書が共通して指摘しているように、東電福島第１原発事故の原因究明が終わっていません。国会事故調で指摘された、地震による損傷の可能性の問題も議論されていません。
国民の安全を最優先に考えるなら、性急な新基準づくりよりも、事故の原因究明に全力を挙げるべきです。
「しんぶん赤旗」より転載
こちらの方も、いよいよ「本領発揮」のようで。
フクシマを亡きものにする動きが急加速しています。