首相「原発ゼロ」見直し 改憲発議要件 ９６条改正意欲

安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が三十日午後、衆院本会議で始まった。首相は二十八日の演説では経済再生に絞るなど「安全運転」に徹したが、代表質問では「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」方針が盛り込まれた野田政権の「革新的・エネルギー環境戦略」を「ゼロベースで見直す」と表明。改憲の発議要件を定めた憲法九六条を緩和する方向で改正する考えを示した。

　

　原発維持路線や改憲には連立政権を組む公明党が慎重な姿勢を示しているため、首相は所信表明演説では触れなかった。しかし、野党から質問され、持論を展開することになった。

　三〇年代の原発稼働ゼロ方針をどうするかは、民主党の海江田万里代表が質問した。首相は原発ゼロ方針を「具体的な根拠を伴わない」「国のエネルギー政策に協力をしてきた立地自治体、国際社会や産業界、国民に不安や不信を与えた」と強く批判し、野田政権の原発政策を見直す考えを示した。

　憲法問題は改憲に積極的な日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表から質問され、首相は「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している九六条の改正に取り組む」と明言。九六条改正は昨年末の衆院選後の記者会見で言及していたが、現職の首相が国会答弁で改憲に踏み込んだ発言をするのは極めて異例だ。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加についても、所信表明演説では言及していなかったが、自民党の高村正彦副総裁から対応を問われて答弁。ただ、党内の反対論に配慮し「参加した場合の影響を精査、分析し、最善の道を求める」と抽象的な表現にとどめた。

 



「東京新聞」より転載


いよいよ「本領発揮」かな。
多くの国民の願いに背く政権は、長くは続かないということを、この夏の参議院選挙で示さないと。