 （写真）国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（右から）＝福井県おおい町 |
規制委は現在、東京電力福島第１原発事故のような過酷事故（シビアアクシデント）に対する対策や地震・津波に対する新しい原発の基準を検討しており、７月までに策定する予定です。策定されれば、全国の原発に対して、新しい基準に基づいて審査し、再稼働の可否を判断します。
検討中の新しい基準骨子素案では、航空機テロによる攻撃などに対して、原子炉建屋から離した頑健な第２制御室を設置することや、地震や津波に耐え、放射性物質に対する遮へい効果を備えた緊急対策拠点の設置を求めています。また、最大規模の津波に備えた防潮堤や、放射性物質の放出を抑えるフィルター付きベント（排気）設置などを求めています。
田中委員長は「大飯だけ例外扱いできない。自動的に何もしないで、次の定期検査（９月）まで（動かして）いいということにならない」と述べるとともに、「７月に申請を受け付けた途端に、良い悪いという判断はできない。審査には時間がかかる」と指摘。また、基準の適用の仕方に「即適用するものと、少し時間的余裕をもって対策をとってもらうという議論が（検討チームで）されている。即適用の基準を満たしていない場合は、止めていただくことになる」と発言しました。
事務局の原子力規制庁の森本英香次長は、審査中にどういう判断をするのかについては今後、検討するとしました。
「しんぶん赤旗」より転載
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