日銀、２％物価目標を導入
無期限に金融緩和
政府と共同声明 雇用・所得増への保障なし
日銀は２２日、金融政策決定会合を開き、消費者物価の２％上昇を目指すインフレ目標の導入を決めました。目標値は政府・日銀の政策連携強化に向けた共同文書に明記し、「共同声明」として発表しました。
「デフレ不況」の最大の原因は、国民の所得が減り続けていることにあります。その解決なしに、いくら金融緩和をしても、効果はありません。
決定会合では昨年１２月の前回会合に続く金融緩和も決めました。日銀は資産買い入れ基金の規模を今年末に１０１兆円に拡大することを決めていますが、来年初めからは期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる「無期限緩和」方式を採用します。
これにより、国債などを買い入れる基金の残高は２０１４年中に１０兆円程度増え総額１１１兆円になり、それ以降も残高を維持します。日銀は強力な金融緩和を継続する期間を「必要と判断される時点まで」としました。９年８カ月ぶりの２会合連続緩和です。
共同声明では、２％の物価目標の達成時期について、具体的明示は見送り、日銀が「できるだけ早期に実現することを目指す」としました。政府に対しては、「成長力強化」と持続可能な財政の確立に取り組むとともに、「規制・制度改革、税制の活用」「経済構造の改革」の名で大企業優遇の政策を進めることを求めました。その一方、国民が求めている雇用や所得を増やすことについては、何の保障もありません。経済財政諮問会議が物価の現状や「構造改革」の取り組みなどを定期的に検証します。
日銀は、目指す物価上昇の水準を１％から２％に引き上げたことについて、成長力強化が進展していけば「物価が緩やかに上昇していくことが見込まれる」と指摘。２％目標の明示は「物価上昇率を安定させるうえで適当」と説明しました。
採決では、２％物価目標に佐藤健裕、木内登英両審議委員が反対。無期限緩和は全員賛成でした。
今回の金融政策決定会合は安倍晋三首相の就任後初の開催となり、甘利明経済財政担当相が出席しました。
日銀は、１２年２月に「中長期的な物価安定のめど」を採用し、事実上、当面１％の物価上昇を目指してきました。これに対し、「デフレ脱却」を最優先課題に掲げる安倍首相は、目指すべき上昇率を２％に引き上げた上で「物価目標」として金融政策上の位置付けを明確化するよう求めていました。
破たんずみの「折れた矢」
市田氏が強調 賃上げで内需拡大を
日本共産党の市田忠義書記局長は２２日の記者会見で、政府と日銀が共同声明で２％の物価目標の達成について発表したことについて、「破たんずみの“折れた矢”だ。国民の懐を温めて、暮らしと経済を土台から温めて良くしていく方向にはまったく反している」と指摘しました。
市田氏は、安倍内閣が掲げる「無制限の金融緩和」、大型公共事業のばらまき、大企業支援の「成長戦略」は破たんずみの政策だと指摘。デフレ不況は国民の収入がピーク時（１９９７年）に比べて１０２万円も減るなど内需が冷え込んでいることに原因があるとして、内需が冷え込んでいるときにいくらお金を供給しても効果はなく、物価高騰を引き起こすなど副作用をもたらしかねないと強調しました。
国民の所得を増やし内需を活発にする政策に転換することこそ必要であり、大企業の内部留保２６０兆円のわずか１％を使うだけでも７割の企業で１万円の賃上げが可能だと強調。また、内需拡大に真っ向から逆行する消費税増税は中止すべきだと主張しました。
「しんぶん赤旗」より転載
道内経済に効果疑問 日銀が追加金融緩和 「銀行、資金余ってる」 中小、設備投資二の足
日銀が２２日の金融政策決定会合で決めた追加金融緩和は、中小企業がより低い利息で資金を借りられるようにし、景気回復を後押しするのが狙いだ。そのために日銀は、金融機関が持つ国債を買い取って市場に大量のお金をつぎ込むことになる。ただ、金融機関が企業にお金を貸し出す際の金利はすでに低い状態で、これ以上下がっても企業の資金需要が増えるかは不透明。道内の経済関係者からは、経済効果を疑問視する声もある。
「企業は金利が高くてお金を借りないわけじゃない。今も金利は十分低いのに、借入金を必要としていないんだ。だから銀行は資金がジャブジャブ余っている」。今回の追加金融緩和政策に対し、道内金融機関の首脳は厳しく指摘する。
北海道財務局によると、道内の銀行、信金、信組が企業などにお金を貸し出す際の平均金利は、従来の金融緩和などにより２０１２年１１月末で年１・７１％。０７年度末に比べると０・５ポイント以上も下がった。
それにもかかわらず、金融機関は預金者から預かったお金の貸し出しが思うように伸びずに悩んでいる。１１年度末の道内金融機関の預金残高の合計は２８兆４２２５億円で、０７年度末に比べて７・４％増。一方の貸出金残高は、自治体向けや個人ローンなどを強化しても１２兆９０３９億円と４・１％増にとどまった。預金に占める貸出金の割合を示す「預貸率」は４５・４％と１・４ポイント下がった。
預貸率は、貸し出しがないゆうちょ銀行が０７年度から統計に加わったことで、２０ポイント近く押し下げられた。その要素を加味しても、銀行だけで預貸率が１００％近かったバブル期終わりごろの２０年前と比べ、資金需要は明らかに縮んでいる。
主因は、景気低迷で企業が設備投資や事業拡大に消極的になっているためだ。金融機関は、貸し出しで得た利息収入と預金者に支払う利息の差額が収益の柱。貸し出しが伸びないことで「預金が増えてもまったく喜べない状態」（金融関係者）が続いている。
金融機関は貸し出しによる利息収入のほかに、株式や国債などの有価証券を保有し、それらの運用益でも収入を得ている。日銀はその国債を買い取って金融機関の資金量をさらに増やし、企業への貸し出しを促そうとしている。
これに対し、北海道中小企業家同友会の三神純一代表理事は「長期的に景気が上向くという見通しが立たなければ、企業は設備投資の意欲が湧かない。また、本当に資金を必要とする企業は経営内容が悪く、お金を借りられないので貸し出しは増えないのでは」と疑問を呈する。
安倍晋三内閣は追加金融緩和に先行し、すでに事業規模２０兆円に上る緊急経済対策を打ち出した。公共事業などで景気を刺激して民間の資金需要を引き出し、さらに金融緩和で民間に資金をつぎ込むという考えだ。
ただ、国債と政府短期証券などを含めた国の借金は、３月末に１千兆円を超える見込み。政府の財政出動で増加する国債を日銀が市場から際限なく買い続ければ、国債の価値下落や長期金利の上昇を招き、経済全体が混乱する恐れもある。
日銀出身で北海道商工会議所連合会の高向巌会頭は「緊急経済対策を打ち出した後に、金融緩和を決めたことはよい」と評価する。一方で、「民間需要に火がつき景気が回復基調に乗ったら、あとは民間の自立的な成長に任せることが必要だ。どこかのタイミングで財政出動を控えなければ、世の中にお金があふれ、過度なインフレを引き起こす恐れがある」と警鐘を鳴らしている。（経済部 河相宏史）
「北海道新聞」より転載
総務省家計調査によると、１９９７年を１００とした勤労者世帯の年収は２０１１年には８５．７。
１４年間で約１５％も減少している。
２０００年代小泉政権などが進めた「構造改革」の結果、非正規労働者が増大、今は実に３５．５％が非正規労働者だ。
その多くが年収２００万円以下のワーキングプア層（働く貧困層）。
こんな所に２％の物価上昇でさらに消費税増税なんて狂気の沙汰としか思えない。
庶民は一斉に買い控えで小売業者は倒産、市場に余った金は投機に走り、更なる物価高を呼びと悪循環が加速するのは目に見えてる。
このアホ馬鹿内閣の暴走を止めないと国民生活が破綻する。