帝国データバンク仙台支店は東北の企業を対象にした消費税引き上げに対する意識調査の結果をまとめた。
７２．７％が増税について「業績に悪影響」と回答し、全国集計の６７．１％を５．６ポイント上回った。「好影響」は１．８％にとどまり、「影響がない」は１２．１％だった。
増税分の価格転嫁についても「全て転嫁できる」としたのは２８．４％で、全国の３１．１％を下回った。
仙台支店は「東北では東日本大震災の復興需要に一巡感があり、他地域以上に増税への懸念が強い」としている。
悪影響を選んだ企業の割合は、業種別では小売業が最も高く、８６．０％に達した。製造業も７３．８％に上った。規模別は大企業が７０．１％、中小企業が７３．３％、小企業７４．２％となり、規模が小さいほど憂慮している様子がうかがえた。
調査対象全体を対象とした回答理由（複数回答）は「税負担の増加」（５７．７％）「販売価格に転嫁できない」（４３．２％）などが上位を占めた。
業種別では、不動産業は増税前の駆け込み需要による「反動減が大きい」（６１．５％）が多く、卸売業は「納入価格の引き下げ要請」（４０．６％）が目立った。
価格転嫁については「一部しかできない」が３３．９％で「全てできる」を上回り、「全くできない」も１２．３％あった。
大型設備投資への影響では、３３．９％の企業が「前倒しする」とした。「中止する」との回答も４．８％あった。
調査は７月、東北６県の１２７６社を対象に行い、６２０社（４８．６％）が回答した。
「河北新報」より転載
消費税増税で日本の再生などとほざいているアホ総理に、
この現実は見えないだろう
見えても目をつぶっているのか。
「日本経済奈落の底へ」の構図をストップさせるために、
増税実施前の選挙で増税派を落選させたい。