県ホテル旅館生活衛生同業組合は２３日、総会を伊東市内のホテルで開き、企業向け電気料金値上げの撤回などを東京電力に求める決議文を採択した。
同組合は東電管内の加盟事業所に電気料金自動引き落としの解約を要請するなど抗議の姿勢を一貫して示していて、決議文採択もその一環。
決議文では東日本大震災後１年間で５２９億円、昨年３～５月で３４４億円と見込まれる全８１２事業所分の損害賠償と、最大需要電力から基本料金を算定する現行の料金設定方式の見直しも求めた。損害額は加盟事業者へのアンケート結果に基づき算出した。
萩原勲理事長は「静岡県の旅館、ホテルが東電の原発事故で大きい風評被害を受けたことは間違いない。料金の値上げ撤回と被災４県に準ずる補償をなんとか勝ち取りたい」と話した。
電気料金の自動引き落とし解約要請に関しては、アンケートに回答した、自動引き落としを採用する９７事業所のうち５８事業所の解約が確認できた、と報告した。
「静岡新聞」より転載