日立が計画の原発、反対６５％ リトアニア

【モスクワ共同】日立製作所が原発建設計画を進めるリトアニアで、民間の調査会社が今月実施した世論調査で、原発建設を「支持しない」との回答が６５％に上った。「支持する」は２１・５％。２４日のインタファクス通信などが伝えた。

　調査では、８０・６％が「新たな原発建設は自国の負債を増やす」と答え、６２・９％が「原発は安全ではない」と回答。東京電力福島第１原発事故後に高まった原発不信が依然として根強いことが浮き彫りになった。

　３月の政府による調査では、建設賛成４４％、反対４５％と拮抗していた。

　新原発計画を進めるには６月下旬までの議会承認が必要だが、議会は与党が過半数を辛うじて上回るだけ。クビリウス首相は国内ラジオで「計画は極めて重要」と強調、「議会は世論調査の結果にかかわらず、責任ある決定をしなければならない」と危機感を示した。

　日立は３月、原発の建設事業権に関する契約を結ぶことで同国政府と合意。２０２１年の運転開始を目指し、事業は４千億円規模とみられる。

　リトアニアでは０９年１２月、国内で唯一稼働していた原発を閉鎖。世論調査は５月３～１５日、１００５人を対象に行われた。



「共同通信」より転載

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