東電の利益の91%は家庭向け電気料金から 街の人から怒りの声

　また1つ明らかになった東京電力のある体質に、街の人からは、怒りの声が聞かれた。
　東電のある体質について、街の人は「ビックリというか、『えー』と思うけど、今まで知らなかった」、「割合が多すぎますね。ちょっと不公平感がありますね」、「ばかにするなと、それでいいのかと」などと話した。



　実は、東京電力の利益の9割以上は、家庭向けの電気料金からのものだった。
利益確保のために狙われていたのは、一般家庭だった。


　東電が販売する電力量のうち、家庭向けの割合は38%にすぎない。
　しかし、この4割に満たない家庭向けの電力から、全体の利益の91%の利益が稼ぎ出されていた。


　なぜ、こんな現象が起きたのか。
実は、企業向けの電気料金の場合、新電力会社の参入で、東電は顧客をつなぎ留めようと、値下げをすることがある。


　これに対し、家庭向けの電力は、いまだに地域の電力会社による独占状態が続いているため、その料金は、電力会社側が経産省の承認を得たうえで、一方的に決められる。


　つまり、東電の経営は、一般家庭分で支えている形になっている。
　そんな中、さらなる値上げの話も浮上している。


　電気料金審査専門委員会で、東京電力の高津浩明常務は「仮に3年間、原子力が全く稼働しない場合に、平均1.28円高くなる」と話した。


　停止中の柏崎刈羽原発が再稼働しない場合、値上げ幅は15.87%まで引き上げられる試算を示した。


　家庭向け電気料金値上げについて、街の人は、「絶対、値上げなんか許したくないですよね」、「値上げは、本当に厳しいですよね。家庭を見て、利益の設定をやり直してほしい」などと話した。


　さらに、別の驚きの事実もわかった。


　東電役員で、お客様本部長の高津常務が、6月から関連会社の社長に就任するという。

　高津常務は「(就任は本当?)はい」と話した。

　東電からの退職金はないとしたうえで、高津常務は「(いわゆる天下りではない?)ご要請がありまして、私が行くようになると聞いておりまして。(一般の電気利用者の理解を得られる?)グループ全体で価値を高めるということが、電気をお使いのお客様にも貢献できるのではないかなというふうに考えています」と話した。


東電の体質が、あらためて問われるとみられる。


「ＦＮＮニュース」より転載


　どう考えたっておかしい