訪れた被災者は福島県在住の３人で、時岡正晴副町長と面談。
再稼働の判断をする前に、仮設住宅で避難生活を送る住民の様子や警戒区域などを視察するよう求めた時岡忍町長宛ての要望書を手渡した。
被災者の１人は「福島県の現状を真摯（しんし）に捉え、判断してほしい」と訴えた。
被災者とともに訪れた「プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会」など４団体は、町長が判断する前に、４月２６日の住民説明会で出された不安や批判の声に一つ一つ答えることなど３項目を求めた。
また、「おおい町住みよい町造りの会」など３団体は、４月に発足予定だった原子力規制庁ができていない中、政府が暫定的な安全基準で政治判断した点を拙速と主張。関西や県内、地元おおい町民の１１５５人から集めた再稼働に関する意見も提出した。
同町会に対し、再稼働に同意したことに対する抗議文も提出した。
「福井新聞」より転載