原発ゼロ 全国首長会議

原発ゼロ実現を

全国首長会議を設立

　「脱原発をめざす首長会議」の設立総会が２８日、都内で開かれました。同会議には６９人の市町村・特別区の首長や首長経験者が加入。総会には福島第１原発事故で被災した福島県の桜井勝延南相馬市長を含む２１人が出席し、多くの報道陣がつめかけるなど、原発ゼロをめざす新たな動きとして注目されました。

　総会では、大飯原発などの拙速な再稼働に反対する決議や今年夏策定予定の「新しいエネルギー基本計画」で原発ゼロを決定するよう政府に求める決議を採択しました。

　
　日本共産党の志位和夫委員長らが顧問に就任しました。総会や直後の記者会見では、各首長らが同会議発足にかけた思いを発言しました。

　
　京都府京丹後市の中山泰市長は、かつて原発立地を断った経緯に言及。福島第１原発事故の被害にふれて、「あの判断は間違っていなかった｣と述べました｡

　
　桜井南相馬市長は、「原発、被災地の報道がだんだん薄れるなか、再稼働の状況が大きく取り上げられている現実に、地域住民は不安を抱え、棄民にされているのではとさえ思う現実がある」と述べ、再稼働を急ぐ政府を批判。

　東海第２原発を抱え、廃炉を求めている東海村（茨城）の村上達也村長は、人間がコントロールできない危険な原発に「見切りをつけなければいけない」として、現状を「転換しなければいけない」と発言しました。

　
　また、飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が「脱原発社会―地方自治体の可能性と役割」と題して講演。原発に反対する韓国の自治体首長から送られたビデオメッセージも放映されました。

　
　会場には吉原毅理事長が脱原発を表明した城南信用金庫の本店が使われました。

　
　総会は、呼びかけ人の三上元・湖西市長（静岡）、村上村長と桜井市長の３氏を世話人として選出。「新しい原発は作らない」ほか、「できるだけ早期に原発をゼロにする」ことや福島への支援を行うなどの取り組みを盛り込んだ規約を採択しました。

　「しんぶん赤旗」より転載