消費税率が１０％になると、年収４５０万円～５００万円の４人家族という日本の平均的世帯で税負担額が１０万円以上増える。
低所得者ほど重くなる逆進性。
食料品にも税率がかかるから、我が家のようなエンゲル係数が高い
家ではなおさら大変だ。
「将来世代の負担軽減」とか言っているが、嘘八百。子どもだって
これからずっと高い消費税を払い続ける。
一方で法人税減税はやりたい放題。
大企業の内部留保額（ため込み利益）は増え続けている。
証券優遇税制のおかげで大株主の不労所得は増えるばかり。
庶民には痛みを、大企業と富裕層には微笑みを。
３０日の国会での自民党の石破茂と野田佳彦とのやりとり。
「１０％と言ったのはわたしたちの方が先だ」「参院選挙の公約でも書いた。異を唱えている訳ではない」「民主党内に反対という人がいれば切る覚悟を」「景気が好転しないと消費税を上げないという考え方は間違いだ」「もっと負担が増えることを正直に言うべきだ」などと石破君言いたい放題。
「国民に苦い薬を飲んでいただき、痛い注射を打っていただく話だ。そう言う決断をしていく政権党でありたい」と野田佳彦。
どこかの独裁国家の３代目だって「人民に豊かなくらしを」くらいは
言うぞ。
海の向こうのイギリスでは、こんな論争が大騒ぎに。
英政府が日本の消費税に当たる付加価値税（２０％）を、庶民に親しまれている名物のパイ「パスティ」に課税する計画を巡り、大論争が。
「庶民の生活が分かっていない」と富裕層の支持者が多い与党保守党のキャメロン首相が集中砲火。
英国では低所得者への配慮のため食料品などは軽減税率を適用。「パスティ」は現在非課税。しかし財政再建のため、２０％の標準税率適用を発表。
国民の批判をかわそうと、キャメロン首相は２８日の会見で「私もパスティは好きでよく食べている」と最近買い求めた店の名前まで挙げたが、この店、実際には数年前に閉店していることがマスコミの取材で判明。一層反発を招いているそうだ。
所詮１％には、９９％のくらしなど理解が出来ないと言うことか。