伊豆地区の温泉発電で特区申請 県が規制緩和求める
2012年2月24日 「中日新聞」より転載
県企業局は２３日、伊豆地区で計画中の温泉発電のコスト削減を図るため、規制緩和を求める構造改革特区提案を内閣府に申請したと発表した。
提案は、温泉発電のボイラータービンの管理に常駐が義務付けられている主任技術者の不要化▽同主任技術者の外部委託化▽海外の安価な発電設備の導入など、工事計画の届け出不要化－の３点。
認められれば年間で２１４０万円の削減につながると試算。温泉発電にネックとなる人件費は１０分の１程度に抑えられ、他地域での温泉発電の導入も進むと見込んでいる。
同局は「福島第一原発事故から新エネルギーの一つの温泉発電が注目されているが、高額な運用コストが課題だ。規制が外れれば、温泉発電による電力の地産地消が進むだろう」と話している。