２年ほど前にアップした記事の中のイラストが著作権法違反であると作者の方から指摘されました。
作者の方には大変ご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。
著作権法の問題は心の片隅にはありましたが、やはり問題意識が弱かったと思います。
またこのブログを発足させた当時は「ミツバチの会」も活発に活動をしていましたが、最近は休業状態が続いていて、個人的な思いばかりになっていました。
実はどうしようか時々考えてはいたのですが、これを機会にこのブログを閉じることとしました。
今後は全くの個人ブログを新たに作るか、フェィスブックに力を入れるか検討して、発信していきたいと思います。
長い間アクセスして下さった皆様、ありがとうございました。
在米ジャーナリスト飯塚真紀子のブログが、トランプ政権下で拡大している差別と分断の現実を衝撃的にレポートした。
黒人だけでなく、有色人種への差別蔑み攻撃が激化しているアメリカの現実。
「ここはアメリカだ。おまえが売っているものは何もいらない。
ここはアメリカだ。おまえが売っているオーセンティックなくだらない物は何もいらない。出て行ってほしい。
言うことを聞かないなら、店を爆破するぞ。住んでいるところはわかっているんだ。
おまえの居場所に帰れ。
日本へ帰れ、猿！ おまえらがいると気分が悪くなって、反吐が出る。
今やるぞ、帰れ、国に戻れ。
おまえの店が憎いんだ、ここから出て行ってほしい。
言うことを聞いた方がいい、言うことを聞かないと大変な問題が起きるぞ。
おまえはアメリカにいるということを忘れるな。我々はやりたいことは何だってできるんだ。
そもそも、なぜここにいるんだ？
おまえらの食べ物は家で料理しない、特におまえらの食べ物はな。
おまえの店はここにいてほしくない。帰ってほしい。国に帰れ。
警告！警告！警告！」
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200618-00183925/
自分より弱いと思っている者、自分より下級だと思っている者に攻撃を加える人間て、逆に自分より上と考える人間から蔑まれ馬鹿にされているのかも知れないね。
そうした吐け口を自分より目下と考える人間に向けているのかな。
貧富の格差が極限にまで拡大した社会は差別と分断の社会なんだろう。
資本主義社会の持つ腐朽性が人格を麻痺させる。哀しいね。
そんな中で一筋の光明をどこに見いだすのか。
「助けてが言える社会に」が大切なんだろうな。
助けてが言える社会に
「新型コロナウイルスの感染拡大の勢いは弱まったとの判断で、国も自治体も本格的な経済活動の再開に向けてかじを切った。しかし、日本経済の苦境はまだまだ続きそうだ。
「コロナ不況」で仕事を失った人々、仕事が減った人々の生活難の深刻化が懸念されている。見方によっては、ウイルスそのものより大きな社会的危機となるかもしれない。
長年、北九州市を中心に生活困窮者の支援に取り組んできたNPO法人「抱樸（ほうぼく）」の奥田知志（ともし）理事長に、コロナ不況下での困窮者の現状や、この状況をどう捉えているかを聞いた。奥田さんは牧師でもある。
◇ ◇
－奥田さんが今一番心配しているのは？
「『雇用と住居の同時喪失』です。工場の寮住まいなど住み込み型就労の非正規労働者たちは、雇い止めされたら仕事と住む場所を一緒に失う。そうなるとすぐ生存に関わるレベルの困窮に追い詰められる。これが第一の危機です」
「もう一つの危機は孤立。派遣労働者は一つの職場での就労が短期間なので人間関係が希薄になりがち。そうなると困ったとき『助けて』と言う相手がいない。端的にいえば自死を考えたときに止めてくれる人がいない。さらにコロナで人の交流が減り、困窮者の孤立が深まっているのです」
－困窮の背景には、非正規労働者増加などの社会的要因がありそうですね。
「ウイルスは新型ですが、むしろ日本で進行していた社会の構造的な脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化している、と見ることができます」
◇ ◇
－「助けて」が言えないのはつらいですね。
「この20～30年、徹底した自己責任論が社会に広がった。『助けを求める人は駄目な人』というのが自己責任社会の誤った道徳観です。それが生活保護受給者へのバッシングとなり、同時に困っている人たち自身の意識も縛ってきた」
「しかしよく考えれば、健康保険を使うのも介護保険を使うのも、生活保護受給を申請するのも全く同じ権利であるはず。健康保険使って病院に行くのに、いちいち申し訳ないと思う必要があるでしょうか」
－コロナ以後、各地で生活保護申請の相談件数が増加しているようです。
「今は一部の人が困るのではなくみんなが困っている。遠慮などせず申請して、自立した後でちゃんと税金を払えばいい。役所も申請者に嫌みなど言わず『勇気を持ってよく来ましたね』と言うべきです」
◇ ◇
コロナ危機であらわになったのは「自己責任論」の危うさだと思う。「災難は誰にも（真面目に頑張っている人にも）やって来る」という当たり前のことを忘れ、浅薄な自己責任論に乗っかって「共助」や「公助」の精神を軽んじ、セーフティーネットの構築を怠ってきた私たちの社会。そのツケが回っている。
奥田さんの言う通り、健康保険を利用するのも生活保護を受けるのも「公助のシステムを使う」という点では同じである。「次に困るのは自分かもしれない」と想像すれば、困っている人々への思いやりと共感も強まる。コロナ後を見据えて目指すべきなのは「ためらいなく『助けて』を言える社会」ではなかろうか。」 （特別論説委員・永田健） 「西日本新聞」
やはり僕は人間が本来持っているであろう他者への優しさに期待したい。
それは自分を愛することと同義だと思う。
そうじゃなきゃ生きていくのが嫌になる。
アベシンゾウの秘書軍団が河井案里票獲得のために「総理大臣秘書」の名刺を持って広島県内企業を回っていた。
こんな事アベシンゾウの指示なしにやれるわけがない。
2020年6月21日【社会】
地方議員ら９４人に計約２５７０万円の現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(５７)と妻で参院議員の河井案里容疑者（４６）＝ともに自民党離党＝。大型買収の舞台となった昨夏の参院選・広島選挙区では、安倍晋三首相の秘書が案里陣営の支援に入っていました。首相秘書はどんな活動をしたのか―。陣営関係者が本紙に証言しました。
（丹田智之）
取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。
「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。
首相の秘書が、応援に入ることは異例です。ＮＨＫの報道（１９日）によると、安倍首相は報道各社からの質問に対し「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と回答しました。なぜわざわざ山口県から応援にいれたのか―。
広島選挙区（改選数２）で自民党県連はベテランの溝手顕正元防災担当相を支援し、県内の企業や自民党議員の多くが応援しました。他方、党本部のごり押しで割り込んだ案里容疑者のもとには克行容疑者と親密な安倍首相や菅義偉官房長官が応援に駆け付けました。
この関係者は「今回は厳しい選挙になる」と克行容疑者から応援を依頼され、昨年６月上旬から投票日の７月２１日まで案里容疑者の選挙を手伝いました。
「溝手さんのポスターの横に張らせてもらった案里さんのポスターが剥がされるなど、激しい票の奪い合いだった」といいます。
この関係者によると、首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していたといいます。
参院選の広島県での公明党の比例得票数は１４万７０４５票です。同党は選挙区で溝手氏と案里容疑者をともに推薦していました。
「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と、この関係者は明かします。
さらに自民党本部は克行容疑者と案里容疑者がそれぞれ代表を務める政治団体に、計１億５千万円の資金を提供しました。この金額は溝手氏の１０倍とされます。
この結果、案里容疑者は溝手氏に２万５６８８票差で競り勝ちました。安倍首相を先頭に異例の秘書投入と資金投下があっての“勝利”でした。」 「赤旗」
河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と
「もし安倍事務所にまで捜査が及べば、いよいよ政権が吹き飛びかねない。だからこそ、安倍官邸はこの間、黒川弘務・東京高検検事長（当時）を使って広島地検の捜査を潰そうとしてきた。そして、次期総長人事で官邸と対立していた稲田伸夫検事総長が広島地検の捜査を後押しすると、今度は稲田氏に“裏取引”に応じるよう駆け引きをつづけていた。そこに突如、浮上したのが黒川氏の“賭け麻雀”問題だった。
そして、当時、本サイトでも伝えたように、このときも安倍官邸は「稲田氏に監督責任がある」と主張し、捜査を潰すべく稲田氏を辞任させようと陰に陽に圧力をかけたのだ。
実際、前述した昨日発売の「週刊文春」によると、黒川氏が辞職した5月22日の夜、広島地検の幹部は地元記者の前で怒りをあらわにしながら、このように語ったという。
「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は（稲田伸夫）検事総長を（監督責任で）辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」
もちろん今後も、安倍自民党はもちろん、自身の秘書まで捜査が及ばないよう安倍首相は苛烈な圧力をかけつづけるだろう。はたして、検察はその圧力をはねのけて、安倍首相の関与までたどり着けるのか。しっかりと注視しなければならない。」 「リテラ」
https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html
検察がどのように動くか、「たいした大物じゃない」二人だけの逮捕起訴で手打ちするなんて許されない。そんな検察の内幕を書いた「東京新聞」の記事。
国会を混乱させた「身内」 断念した会期中の逮捕 ＜検察捜査の内幕 河井夫妻逮捕（中）＞
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で、例年とは打って変わって全国的にひっそりとした大型連休。五月四日、東京都内のホテルの一室で、前法相河井克行容疑者（５７）＝公選法違反（買収）で逮捕、衆院広島３区＝が東京地検特捜部の検事と向き合った。」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36914?rct=national
もうひとつ興味深い記事を。「月刊日本」の平野貞夫インタビュー。
「平野 貞夫（ひらの さだお、1935年（昭和10年）12月1日 ‐ ）は、日本の政治家。国民民主党高知県連顧問。参議院議員（2期）、参議院財政金融委員長などを務めた。」 「高知県土佐清水市出身。父は医師。1958年、法政大学法学部法律学科卒業。1960年、法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻修士課程修了。衆議院事務局に入局し、園田直の下で副議長秘書、前尾繁三郎の下で議長秘書を務めた後、委員部総務課長、委員部長を経て退職。参議院議員時代は一貫して小沢一郎と行動を共にし、「小沢の知恵袋」と称される。国会職員出身で国会の実務や運営に通じており、小沢に重用された。2000年より東日本国際大学講師、2004年には客員教授に就任。」 （Wikipedia）
「確かに、安倍政権が検察まで私物化しようとしたことは問題です。しかしそれ以上の問題は特に黒川弘務という特定の検事が法務官僚として政治に介入し、検察が政治の在り方そのものを歪めてきたということです。黒川氏はすでに個人的な不祥事で辞職していますが、それでこの問題の本質が解決されたわけではない。「第二の黒川」を出さないためにも、今ここで、黒川氏とはいかなる人物だったのか、政治と検察の関係の実態はどういうものだったのかという問題を総括しておく必要があります。」
「遺憾ながら、これまで政権と検察はお互いに不祥事をもみ消しあい、法の正義よりも政権の都合を優先してきました。そこから黒川氏のような検事が政治に介入する余地が生まれ、日本の政治がおかしくなっていったのです。
しかし、今こそ検察は政権との癒着を断ち切るべき時です。そのための試金石こそ、現在進行中の河井克行前法相とその妻・河井案里参議院議員の事件です。この事件では自民党から河井案里陣営に渡った１億５０００万円の使途不明金が問題になっており、そのうち一部のカネが安倍晋三事務所や公明党に流れているという情報もあります。
検察は法の正義を守るために、この点を徹底的に追及すべきです。それができなければ、日本の検察は終わりです。」
https://hbol.jp/221289?cx_clicks_art_mdl=3_title
「東京新聞」の風刺漫画・作者の佐藤正明さんていつも切れ味が凄い。
２０日付けのこの漫画も、思わず「上手い!!座布団三枚」と言いたいな。
あんまり多すぎて、何を謝罪しているのか本人もよく分からなくなっているのではないか。
総理会見を「総理慰労会」にした官邸記者クラブの常駐組～それは既に情報統制の共犯者だ
「「終わっている」
そう感じさせる記者会見だった。6月18日に行われた国会閉幕後の総理会見だ。
「終わっている」のは何か？勿論、国会閉幕という意味ではない。機能していないという意味での「終わっている」だ。それは、何を言っているのかわからない安倍総理か？違う。情報を統制しようとする官邸か？それも違う。
記者だ。終わっているのは官邸記者だ。正確には、官邸記者クラブの常駐組ということになる。具体的に言えば、全国紙、通信社、NHK、東京キー局の民放だ。
権力は情報を統制しようとする。それは古今東西を問わない。だから、安倍総理の説明が意味不明でも、官邸が情報を統制しようとしても別に不思議ではない。なぜなら、そこに記者が食らいつき、閉ざされた扉をこじ開けて情報を開示させる機能が働くからだ。それが民主主義国とそれ以外の国との大きな差だ。記者会見とは本来、そうした場である筈だ。
しかしここで、記者が権力の情報統制に加担していたら、その前提は崩れる。そしてまさに、その前提が崩れているのが日本であり、6月18日の総理会見はそれを象徴する出来事だった。」
ぼうごなつこさんの漫画から。
しかしよく平然とこうもウソをつき続けられるよなぁ。
本人にウソをついているという自覚がないのが救いようがない。
無恥で無知とはある意味強いのかも知れん。
フジサンケイグループを報道機関とは思っていなかったけど、まさか世論調査までねつ造していたとはビックリ仰天だ。
孫請けの調査員にしてみれば注文主の意向を忖度して適当な数字を出しておけば問題ないとでも考えたのかな。
大体全国紙やNHKの世論調査での内閣支持率は高い傾向があるが、フジサンケイグループは「読売」「NHK」と並んで一段と高い。
こんな世論調査で政治の行く末が左右されかねないとしたら、ふざけた話だ。
「フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先の業者が実際に電話していない架空の回答を入力する不正があったと明らかにした。両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査が不正データに基づくとして、調査結果の記事を取り消し、世論調査を当面休止するとした。
発表によると、合同世論調査は19年5月以降、調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託。同社は、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1000件への電話調査の約半数を「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。再委託先の現場責任者は実際に電話していないにもかかわらず、架空の回答を入力していたという。
1回1000サンプルの調査のうち百数十サンプルで不正が見つかり、14回で約2500サンプルに上った。責任者は「電話オペレーターの確保が難しかった。利益を上げるために行った」と不正を認めているという。今月12日に発覚したが、フジテレビ企業広報室は「再委託は書面で承諾を得ることになっていたが、されていなかった」としている。
フジテレビは「不正データをチェックできず、誤った情報を放送した責任を痛感している」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報を届けたことを深くおわびする」とコメントしている。【成田有佳】
今回、委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しております。今後、継続して調査・検証を行い、その結果に沿って、しかるべき処置を行ってまいります。
報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます。」
「毎日新聞」
因みに「産経」世論調査で検索したサイトは下記。
不正箇所は全てカットされているようだ。
https://www.sankei.com/main/topics/main-33046-t.html#1
４月の世論調査タイトルに、内閣支持率３９％と読めるから、１０％くらい上乗せされているとすると実態は２９％くらいだったのか。
５月世論調査で内閣支持率が「信濃毎日」１８．６％、「琉球新報」１８．０％だったと記憶しているが、まあそれに近い数字かな。
「選挙ドットコム」の電話とネットのハイブリット調査の最新内閣支持率は２５％、支持しないが５１．２％だった。
https://go2senkyo.com/articles/2020/06/17/52737.html
その日、官邸を訪れた麻生氏は“極秘資料”を携えていたという。
「麻生副総理は1回目の会談で第二次安倍内閣発足からこれまで8年分の内閣支持率や自民党支持率を分析した資料を持ってきて、内閣改造や解散時期、後継者問題について話し込んだようです。総理は資料を持ち帰り、2回目は総理から麻生さんを呼んで何らかの決意を伝えたフシがある」（官邸筋）」 「NEWSポストセブン」
