早めの草刈りで時間短縮 

 

いつもなら6月上旬にやっていた子どもたちの農園の草刈りを今年は時間の調整ができたので例年より早くGW中に取り掛かりました。

 

おかげでセイタカアワダチソウや「かや」など、刈るのに苦労する雑草が成長しきっておらず普段なら1週間はかかっていた作業が3日で完了。しかもこの「3日」というのも2日目の途中で草刈り機のギヤケースが壊れるトラブルがあって交換部品を取り寄せる必要があったから。故障がなければ2日で終わっていました。

 

何事も早めに取り掛かることと取り掛かる時期が大事だなと感じました。

 

その勢いで御近所の耕作放棄地(よその土地ですが)にも取り掛かったのですが、今週は単発の予定が散発的に入っていてまとまった時間が取れず燃料1回分で作業中断。なるべく早く再開します。

 

新型コロナウイルス感染症対策に追われる
のはどこの自治体も同じ。

民間も行政もみんな想像を超える、新型コロ
ナウイルス感染の危険と向き合い、一生懸命
生きてます。

「政治家」とは、
その知識の広さと洞察力の深さによって、
自分が生きている社会の欲求をはっきりと
正確に感じ取り、できるだけ衝撃や苦痛を
避けて、社会を到達すべき目標に導く最善の
手段を発見する方法を知っている人のこと
である。
と言われます。

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ちなみに「政治屋」とは、
統治システムにおける最高の地位に達する
のに必要な能力を持ち、それを維持する
仕方を心得ている人物のことである。
と言われています。
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行政と民間を繋ぎ、異なる言語を翻訳しな
がら、相互の調整を計り地域や住民の暮ら
しを守るのが地方議会の役割ではないで
しょうか。

例えパフォーマンスであったとしても、議会
として(議員個人ではなく)、塊として市民の
ために動く。できますよね。
ましてや、市長と議会は同じ民間から選出
された者同士、意見交換ぐらい日常的に
やってるでしょ。

議会から市長への要望書提出事例なら
ネットで探せばいくらでも出てきます。
他の自治体の事例が。

例えば潮来市の例では、

 積極的な情報の提供
 マスク・消毒液等(次亜塩素酸水生成器による消毒液も含む)の配布
 個人事業主、中小企業等及び経済的困窮者への支援
 納期限内での納付が困難な方への支援
 園児や児童・生徒の安全確保と精神的ケアに努めること
 新型コロナウイルス感染症対策を実行するための必要な予算措置を講ずること
 

といった具合に。

もちろん具体的な中身は必要ですから、
パフォーマンスで終わってはいけません。

政府が全国的に緊急事態宣言を発令している
状況に対応し、正常性バイアス(よく聞く)を
脱して、民間事業所の現状を直視し、緊急
事態に適応した行動をすべき。

長門市は感染者がいないせいか、感染に対
しての緊張感がないのは仕方ありませんが、
いわゆる自粛ムードを抜けられない空気が
市内を覆っています。
自粛警察までは見かけませんが、このまま
ほっとくと・・・

長門の経済死ぬ。

長門市民の代弁者に期待ですね。

感染症拡大により、特に大きな影響を受けて

いる事業者に対して、事業の継続を支え、

再起の糧となる、事業全般に広く使える、

給付金を支給します。

経産省HPより

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html 

 

↑このページが詳しいです。

 

まずは中小法人等が対象となる場合。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf

2020年1月から12月の間に事業者が

選択した月の売上が、前年同月の売上から

50%以上減少していた場合に支給対象とな

ります。

 

2019年1月の売上が50万だったとして、

2020年1月の売上が25万(以下)だった

場合、その月が対象になります。

その不足金額(50万-25万=25万)を

×12(ヵ月)したものを、前年度の

年間売上から引いた金額が支給対象額と

なります。

 

その金額が200万円を超えた場合には、

支給上限が200万円なので、200万円が

支給されることになります。

 

次に個人事業者の場合ですが、

給付の上限が100万円になります。

それ以外の申請は中小法人等の場合と

同じです。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf

 

【用意するもの】

対象となる月が含まれる前期の年間売上

決算月

本年対象月の月間事業収入

対象の前年同月の月間事業収入

 

法人の場合は

確定申告書別表一の控え

法人事業概況説明書の控え

 

個人の場合は

前年分確定申告書第一表の控え

所得税青色申告決算書の控え

 

又は白色申告書の場合は、

前年分確定申告書第一表の控え

 

そして、対象月の月間事業収入が分かるもの

 

通帳表紙と1枚目見開きのコピー

本人確認書類、は免許証のコピーですかね。

 

申請期間は本年5月1日から

 令和3年1月15日までと長いのですが、

なんと電子申請のみとなっています。

 

パソコン持ってない事業所は申請大変

じゃん(;´∀`)