福島県人口推計、３０年で３割減…震災など影響
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「地域別将来推計人口」で、福島県の人口は２０４０年に１４８万５０００人となり、１０年（２０２万９０００人）より３割近く減るとの推計結果が出た。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による影響が加味されており、減少率は都道府県で９番目の大きさだった。
発表によると、福島県の人口は１５年に１９１万３０００人となり、１０年比で５・７％減るが、１５年～２０年の５年間の減少率は２・０％とやや緩和する。
２０年から４０年までは、５年間ずつの減少率が再び５％を超え、人口減が加速していく。１０年から４０年までの減少率は２６・８％と推計している。
都道府県別でみると、４０年の人口は２２番目となり、１０年の１８番目から後退する。ただ、東北６県でみると、減少率は宮城県（１６・０％減）に次いで少ない。
東北各県での人口減少の加速が、原発事故による人口流出分が加味された福島県の人口減少を上回った格好だ。
福島県の傾向について同研究所は「１５年頃までは原発事故の影響で子育て世代などの流出が続くが、１６年以降は避難者が戻るなど流出傾向が緩やかになる」とみている。
阪神・淡路大震災後の兵庫県の統計を参考にしたとしている。
一方、原発事故から時間が経過しても放射能を心配し県内に戻らないケースも出るとみられ、同研究所は「原発事故による避難は過去に類するケースがなく、推計が難しい」とする。
同研究所は市町村別の人口推計について、今回は福島県のみ推計値を出さなかった。原発事故で全住民が避難している自治体があり、推計を出すのに必要な自治体間の人口移動を把握するのが難しかったという。
県は昨年１２月の県総合計画の見直し時に、４０年の県人口を約１５５万７０００～約１２４万９０００人と予測。子供の医療費無料措置や保育料・教育費用の負担軽減策などの対策を打ち出している。
県復興・総合計画課は「人口流出は震災・原発事故による影響が大きく、まずは復興を成し遂げなければならない」としている。