企業立地補助金４０２億円支出

政府は２６日の閣議で、県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」に対し、２０１２年度予算の予備費から４０２億円を支出することを決めた。

同補助金は企業からの申請が相次いで財源が不足し、県は一部企業への適用を保留するなどして対応してきたが、今回の閣議決定で財源不足は解消される見通しだ。

同補助金は国の交付金を活用し、県内で工場や研究所などを新増設した企業に最大で資金の３分の２を１年目に補助する制度。

今年３月に申請を締め切ったところ、予想を上回る２９９件の応募があり、補助金総額は２６００億円に上った。

しかし、予算枠は１６００億円しかなく、１０００億円不足。このため県は５月、一部の企業について補助金の適用を「保留」にするなどし、国に予算の増額を求めてきた。

県によると、投資額５０億円以上の企業９件の補助率について、現行の「最大３分の２」から、６件を「５分の２」、３件を「３分の１」まで引き下げる。

同１０億円以上の補助率も２割減らすなどし、当初必要とした財源の２６００億円を２００１億円まで圧縮する。一方、１６００億円の予算枠は、この日閣議決定された４０２億円を加えると約２０００億円となり、必要額と均衡したとしている。

補助金適用を「保留」とした１１６件には補助金が支払われる見通しになった。

佐藤知事は２６日、県庁で報道陣に対し、「（補助金適用を）保留した企業もすべて対象になり安堵(あんど)している」と話した。

一方で、一部企業の補助率を引き下げることについて「ご迷惑をかけるが、丁寧に説明しご理解をいただきたい」と述べた。

（2012年10月27日 読売新聞）

※ふくしま産業復興企業立地補助金は、福島県の復興に、かかすことの出来ない補助金で既にこの制度を利用して立地・進出している企業がたくさんあり、本宮市にも実際進出している企業があります。

先日の新聞・テレビ等では、復興予算が違うところに使用させている報道もありました。

被災地の復興は、欠かすことが出来ない直近の最重要課題です。特に福島第一原発周辺（福島県浜通り）の方々は、住まいや会社を残したまま戻れずに生活しているこの状況を、国・福島県はもっと真剣に考えて頂きたいものです。

若い方の感覚では、戻れる状況になった場合、故郷に戻らず、生活の拠点を今のところに置いてしまうような気がします。

福島県の将来を、もっと真剣に考えて下さい！