被災者向け仮設住宅 入居１年延長

東日本大震災の被災者向けに民間アパートなどを借り上げたみなし仮設住宅や、プレハブ建ての仮設住宅などについて、小宮山厚生労働相は４月１７日の閣議後記者会見で、原則２年間となっている入居期間を１年延長する方針を明らかにした。

厚労省によると、対象となるのは全国の計約１３万戸。被災者の自宅再建や復興住宅の建設が遅れていることを受けた。

居住期間が長くなることから、プレハブ建ての約５万戸については今冬に向けて、風呂を追いだき機能がある機種に交換するほか、家財道具の収納用の物置も増設するという。費用は全額、国が負担する。

復興住宅を巡っては、津波災害を避けるための高台移転や、内陸部への集団移転が求められているが、難航している。入居期間の延長については３月２４日、平野復興相が岩手県知事との意見交換の場で「延長すべき」との認識を示していた。

※つまり、あと２年余は、仮設住宅にて避難生活をしなければならないという事です。日本政府は早急に将来の双葉郡内の警戒区域のあり方について明示すべきと思います。避難している方々の心中を察すると何とも言えません。