「マイナンバー制度」施行で日本は大きく変わるかも！！！その①
９・１１同時多発テロ後、アメリカは「米国愛国者法」を成立させました。この法律は金融機関に関して厳しく規制するもので、特にテロ撲滅を目的としたものなのです。
９・１１同時多発テロ事件でアメリカは本気で立ち上がったのです。具体的には、テロ支援団体・テロ組織等に資金を提供した国家、及びそのテロ団体・テロ資金団体等への資金監視を強め、資金を停止するという処置を含んでいるのです。
またこの法律は、海外の組織や団体にも対応できるよう、米国企業はテロに関わる組織や団体と取引ができないとしているのです。
この米国企業には銀行も含まれています。もし、テロ支援団体とお金のやりとりがあった場合、そこの金融機関は最悪、口座を封鎖される仕組みになっているのです。現実にこの法律により破綻に追いやられた企業や金融機関が現れているのです。
世界の債権の約６０％はドル建てですし、世界の資源取引のほとんどはドル建てです。世界の企業や国家が国際的な取引をするときはドルを介して行います。
裏を返せば、ドルが手に入らなくなれば企業も国家も営業活動が出来なくなるというわけなのです。現在も国際決済に使われるのは「コルレス銀行」です。コルレス銀行は各国にあります。企業や個人が海外送金する場合はこのコルレス銀行間で行われます。
ちなみに、日本の「コルレス銀行」は東京三菱ＵＦＪです。米国愛国者法は、米国内のもつ海外銀行のコルレル銀行口座を閉鎖や凍結、没収の対象としているのです。つまり、テロ支援団体とお金のやりとりがあったとみなされると
アメリカの銀行にある日本の銀行口座が最悪、取引停止となるのです。
現在、アメリカドルは世界の基軸通貨であり、ドルが世界最大の決済通貨なのです。したがって、日本の銀行がドルを調達できなくなったら、日本の銀行は破綻する可能性もあるのです！！
このように、アメリカを発信国として反社会的な組織、団体を排除する仕組みが、いま世界的にどんどん拡大しているのです。（続く）