待機児童：３年連続増加 県、５年で４５００人受け入れ拡大へ ／福岡

8月12日13時24分配信 毎日新聞

　認可保育所への入所を希望する県内の待機児童が、３年連続で増加していることが県の統計で分かった。今年４月１日現在の待機児童は８５２人で３年前の約２・６倍。県は長引く不況で女性の就労が増加していることなどが背景にあるとみており、今後５年間で約４５００人の受け入れ枠拡大を図るなど、待機児童数の減少を図る。【松本光央】
　県子育て支援課によると、県内の認可保育所（４月１日現在）は▽福岡市に１７４カ所▽北九州市に１５７カ所▽久留米市に６６カ所▽その他自治体に４８３カ所あり、計９万４３４１人の児童が入所している。
　一方、待機児童は▽０７年３２２人▽０８年３７９人▽０９年６４４人▽１０年８５２人－－と３年連続で増加。今年の待機児童のうち、福岡市が４８９人と半数以上を占め、ここ数年は同市とその周辺の筑紫・粕屋地区などでの増加が目立っているという。県は都市部への人口流入と女性求職者の増加などが要因とみている。
　県は１４年度の保育所利用児童数を約１０万人と予測。待機児童数を抑えるため、保育所の新設や増改築、分園の設置などで定員増を図る一方、保育士や看護師の資格を持つ「保育ママ」に自宅で原則５人以下の児童を受け入れてもらう家庭的保育事業も進めるなど、今後５年間で約４５００人の受け入れ枠拡大を目指すという。

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キッズスクール：小中学生４５人が医療福祉を体験

8月10日11時17分配信 毎日新聞

　大田原市北金丸の国際医療福祉大学（北島政樹学長）は８日、「医療福祉の職業への関心を高めてもらおう」と、小中学生を対象にした医療福祉体験講座「第１回キッズスクール」を開いた。
　「ヘルスケア・ジュニアリーダー」コースには、公募１６１人のの中から選ばれた県内外の小学５、６年生、中学生計４５人が参加。
内視鏡による手術、超音波診断、調剤など各学部と付属病院の取り組みを生かした１０プログラムを模擬体験するなどして学習した。
　各プログラムとも、教授や医師らが分かりやすく、楽しく学べるよう指導。最後に北島学長から一人一人に「国際医療福祉大学ヘルスケアー・ジュニアリーダー」の認定書が手渡された。
　看護師の母親の勧めで参加したという大田原市浅香、西原小５年、酒井愛佳さん（１１）は「難しいところもあったけど、楽しかった」と話していた。
　「一般参加コース」も設定され、小中学生に同伴の家族らが参加し、車椅子体験、盲導犬・介助犬の紹介、ロボットの試乗なども行われた。【柴田光二】

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「介護保険制度10年」で県民の意見募集

8月7日17時2分配信 紀伊民報

　介護保険制度が2000年に創設されてから10年が経過し、国で制度見直しの議論が始まったのを受け、県は国に提言を行うため、改善点や要望など意見を募集している。応募は16日まで。
　県内の65歳以上の高齢者は、3月末現在で27万2177人。高齢化率は26・4％で全国7位、近畿で1位となっている。高齢者のうち要支援・要介護認定者は5万4029人で19・9％を占める。
　県が要支援・要介護認定を受けている高齢者を対象に、08年に実施した調査では「介護保険の仕組みを知っている」は、「だいたい」と「よく」を合わせ58・0％だった。
　介護保険サービス全般の満足度は、「普通」が35・1％。「おおむね」も含め「満足」は37・3％、「少し」も含め「不満」は16・6％だった。
　介護保険サービスと保険料負担については、「現状程度にすべきだ」が49・6％と最も多く、次いで「内容が低下しても、もう少し安くすべきだ」が17・7％、「高齢者の増加で保険料増加はやむを得ない」が8・1％、「サービスが充実するなら増加もやむを得ない」が7・3％だった。
　介護事業所の調査では現場から「要支援に対する制限が厳しい」「介護度は5までだが、その上が必要と思う時もある」などの意見が出た。
　また「介護報酬が低過ぎる」との指摘も多く、ホームヘルパーや看護師など県内事業所で勤務する介護職員の平均従事年数は、6割が4年未満との調査結果もある。
　意見は郵送、ファクス、電子メールで受け付ける。県は「介護保険利用者をはじめ、介護者、事業者、従事者から幅広く意見を聞きたい」と話している。問い合わせは県長寿社会課（073・441・2440）へ。

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