4月23日11時27分配信 毎日新聞

 ◇羅臼以外も小規模自治体で「常勤ゼロ」の危険
 羅臼町で今月、常勤医が一人もいなくなる可能性が一時生じたが、道内の他の小規模自治体も綱渡りの医師確保を迫られている。道は医師派遣の協議会を設置するなどの対策を講じているものの、十分に機能していないのが実情だ。関係者からは、新たな医師の供給制度や、過疎地の医療に求められる「総合医」の養成を望む声も上がっている。【堀井恵里子、本間浩昭】
 ◇絶対数足りない/実態把握も後手/研修制度ネック

 ■派遣調整進まず
 こうした地域医療の危機に、道も無策なわけではない。自治医科大卒の道職員医師を一定期間地域に派遣したり、過疎地勤務を条件に奨学金を出すなど医師確保に取り組んでいるほか、04年には関係機関で北海道医療対策協議会(医対協)を発足させ、病院の要望を受けて札幌、旭川両医科大から必要な診療科の医師を派遣する調整をしている。
 だが医対協の調整では、10年度の22人の派遣要望に対し決まったのは4人。常勤医が1人になる豊浦町など3町も現時点では派遣できていない。道地域医師確保推進室は「医師の絶対数の不足や、医師の意向と合わないことが理由」と話す。
 また自治体内の医療機関数や常勤医数について、同室は「分からない」としており、実態把握でも後手に回っている。
 医師不足の背景には、臨床研修医制度が04年度に始まり、出身大学を離れて大都市の一般病院での研修を希望する新人医師が増えて大学病院が人手不足となり、過疎地へ医師を送れなくなった問題が指摘されている。
 竹内医師は「医師を地域に供給する制度をきちんと作るべきだ」と指摘。さらに「今の医学教育は専門医ばかり養成している。羅臼のような(広い知識が必要とされる)土地に行っても対応できない」と、十分なプライマリーケア(初期診療)能力がある総合医養成の必要性も訴えている。

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